平成２０年第１回 ３月定例会（第３日目）1. 日時 平成20年３月４日（火曜日）2. 場所
東広島市議会議場3. 出席議員（32名） １番 西 本 博 之 ２番 加 根 佳 基 ３番 宮 川 誠 子 ４番 谷 晴 美 ５番 池 本 賢 治 ６番 杉 原 邦 男 ７番 大 江 弘 康 ８番 乗 越 耕 司 ９番 新 開 邦 彦 10番 竹 川 秀 明 11番 高 橋 典 弘 12番 家 森 建 昭 13番 中 平 好 昭 14番 池 田 隆 興 15番 梶 谷 信 洋 16番 高 見 利 明 17番 狩 谷 浩 18番 早 志 美 男 19番 山 下 守 20番 鈴 木 利 宏 21番 小 川 宏 子 22番 牧 尾 良 二 23番 石 原 賢 治 24番 赤 木 達 男 25番 渡 邉 國 彦 26番 寺 尾 孝 治 27番 上 田 廣 28番 中 曽 義 孝 29番 鷲 見 侑 30番 坂 本 一 彦 31番 下 村 昭 治 32番 杉 井 弘 文4. 欠席議員（なし）5. 本会議の書記 事 務 局 長 向 井 正 局 次 長 井 林 宏 司 局長補佐兼議事調査係長 主 査 弓 場 潤 花 房 誠 主 任 主 事 旭 淳 一6. 説明のため出席した者 市 長 藏 田 義 雄 副 市 長 笹 岡 秀 人 副 市 長 長谷川 幹 夫 教 育 長 木 村 清
水道事業管理者 松 原 國 昭 総 務 部 長 光 岡 英 司 企 画 部 長 奥 村 和 徳 生 活 環境部長 黒 村 壽 裕 福 祉 部 長 高 橋 康 裕 産 業 部 長 清水迫 章 造 建 設 部 長 蓮 池 信 生 都 市 部 長 橘 川 敏 信 下 水 道 部 長 高 原 正 治 会 計 管 理 者 吉 田 繁 消 防 局 長 門 義 明 学 校 教育部長 窪 田 恒 治 生 涯 学習部長 平 川 直 樹 総 務 課 長 米 田 国 明 企 画 課 長 前 藤 英 文 財 政 課 長 石 丸 敏 和7
. 会議事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 代表質問────────────────── ＊ ────────────────── 午前10時00分 開 議
○議長（杉井弘文君） 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は31名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────── ＊ ──────────────────
○議長（杉井弘文君） それでは、これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において12番
家森建昭議員、13番中平好昭議員、14番池田隆興議員を指名いたします。────────────────── ＊ ──────────────────
○議長（杉井弘文君） 日程第２、代表質問を行います。 ここで代表質問について念のため申し上げます。 各会派の持ち時間のうち、当初の発言は40分以内、再質問は３回までで、関連質問は同一会派に限り１人につき２回までとし、１回の発言時間は10分以内となっておりますので御承知おき願います。 なお、各会派の持ち時間については、各会派に60分を配分し、さらに同一会派の構成議員数から１を減じた数に15分を乗じて得た時間を加算した時間となっております。 また、発言順序は、多数会派からとされておりますので、御了承願います。 それでは、代表質問の通告がありますので、順次発言を許します。 12番
家森建昭議員の
合志会代表質問を許します。
◆12番（家森建昭君） 議長、12番。
○議長（杉井弘文君） 12番
家森建昭議員。
◆12番（家森建昭君） （登 壇） おはようございます。合志会の家森でございます。 議長の許可を得ましたので、会派・合志会を代表いたしまして質問をしてまいりたいと思っております。 まず、質問に入るまでに、新生東広島市のため、合併に大変御尽力をいただきました安芸津町の元町長、東広島市
社会福祉協議会の会長でありました山下龍男さんが１月27日にお亡くなりになりました。元町長山下さんといえば、今回の合併では、豊田郡からいち早く合併先を東広島市と発言をされました。その時点におきましては、まだ賀茂郡５町は表明もしてない段階のことであります。この発言が、ある意味において今回の合併全体を大きく前進させる原動力になったのではないかと私は思っております。私は、当時、発言を聞いたとき、海のあるまちになれる、何か世界につながるような広大な海原が見え、夢が広がる思いがしたのを覚えております。 合併をして丸３年を迎えた中で、残念なことがいろいろありました。上田博之前市長がお亡くなりになり、後を追うように河内町の元町長随行孝文さんが亡くなられ、そして今度は安芸津町の元町長山下さんを失ってしまいました。お三方は、今回の合併に対し並々ならぬ情熱で取り組まれ、新生東広島市の誕生をさすため、我が身も顧みず努力をされた方々ばかりであります。願わくはもっと御健勝でいていただき、御指導、御助言をいただきたかった思いであります。お三方の意思と情熱は、残された私たちが引き継がなければならないと決意を新たにしております。御冥福を心よりお祈り申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。たくさんございますので早口になると思いますが、御了承願いたいと思います。 大きく１番目として、新年度予算と
新市建設計画協議内容との整合性についてに入ります。 合併後、初年度の当初予算は、いわば新市の目指す将来ビジョン「未来にはばたく
国際学術研究都市」を達成するための予算としてスタートし、早くも３年、市民の大きな関心事の一つであります
新市建設計画、
合併特例事業の進捗度は、他の自治体に比べて決して早いものではありません。特に編入した地域の新市民にとりましては、期待と不安を抱きながら大きな関心を持ち、その動向を見守っております。私たちは、新年度予算案を検証する中で、幾つかの点について執行部の基本的な考え方をお伺いいたします。 私たちは、激変する社会、経済、行政手法の中で、
地方分権時代実現のため、少子・高齢化、高度化、多様化する住民ニーズに対応できる受け皿づくりをつくらなければなりません。その手段の一環として、東広島圏域の合併を積極的に推し進めたはずであります。 平成15年３月には、任意協議会において将来ビジョン、
新市建設計画の基礎となる将来構想が策定され、これを受け５月27日、第１回法定協議会がスタートし、16年12月１日に第14回法定協議会で一定の取りまとめがなされたところであります。この間、各自治体の合併委員会においては徹底した議論を重ねてまいり、最終的に困難な案件については、東広島市との信頼関係に帰する形で調整を図ってまいったことは御案内のとおりであります。 特に
新市建設計画については、まちづくりの根幹をなすものであり、将来ビジョン達成のため、新生東広島市の将来を担う基本構想として注視してまいりました。東広島市全体の基本構想、また各地が担うべき役割を明確にした中で行う基盤整備は、市民に快適生活空間を提供できるか否かの重要な問題であります。基盤整備の実施計画、年次計画、財政計画、優先順位と
新市建設計画の整合性は、各地域の果たすべき役割と将来ビジョン達成のための試金石となるからであります。 このため、合併協議会におきましても、15年７月17日開催から、16年１月22日、第９回
新市建設計画の協議に至るまで継続審議において、合併協議会のみならず、各合併委員会においてかなり神経質にこの問題を審議してまいりました。特に将来ビジョン達成のため
新市建設計画との整合性をかんがみ、各地域の役割を果たすべき
基礎的基盤整備に関する優先度の高い主要事業については、
新市建設計画の目玉事業であります。事業実施時期の見直しの理由が財政計画の変更にあるなら、早期のうち実施年次を示すべきではないのでしょうか。また、各地域の事業の優先度を真摯に考慮しての事業決定になっているのでありましょうか。 将来ビジョン達成を停滞なく実現するためには、最初に予算総額ありきで事業を決定し、優先度を無視した予算措置や年次計画では非効率な事業展開となってしまいます。庁舎建設の凍結、消防庁舎、学校の優先等、事業変更により財政計画の見直しを行い、また再度庁舎建設が再浮上。このことにより合併協議で約束された
合併特例事業を基幹とした
新市建設計画の主要事業に支障が出ることは許されないのであります。新市の全体底上げを目指し、魅力ある都市づくり、過疎からの脱却、少子・高齢対策、多様化、高度化する住民ニーズに対応できる強固な自治体づくり、将来における磐石な財政基盤を目的とするはずであります。そうあるべき特例事業が、今日までの執行状況に関しまして、いささか納得がいかないものがあります。選択と集中を行うのであれば、全体事業の中で主要事業の優先度を並行して考慮し、事業実施すべきではないかと思います。 そこで、お尋ねをいたします。 まず、第１番目として、庁舎建設でございます。 新年度において、
庁舎建設事業の新
庁舎建設設計選定支援業務と債務負担行為として新
庁舎建設基本設計業務の予算が計上してあります。庁舎建設については、３年間の凍結の方針が出され、いよいよ20年度から本格的に動き出すわけでありますが、まずその前にこの３年間凍結の検証をした後に、新たな気持ちで建設に取り組む必要があると考えます。３年間凍結が我が市において何をもたらせ、どのような意味があったのでありましょうか。また、そのためにどれほどの予算を費やしたのでありましょうか。 現実問題として３年間は凍結されたわけでありますから、そのこと自体をこの場で論じても無意味であります。私たちが一番憂慮するのは、冒頭でも申しましたように、庁舎建設が３年おくれたことによって、他の事業に影響を及ぼすのではないか、特に
新市建設計画に影響はないのかが懸念されるからであります。明確な答弁をお聞きしたいと思います。 また、新年度予算計上されている事業と以前の構想ではどこが大きく異なるのでありましょうか。庁舎建設位置、規模、特徴などについてもお考えをお聞きいたします。この事業は市民も大変関心を持っておりますので、お答えいただきたいと思います。 次に、優先度の高い編入地域の教育施設のうち、生涯
教育施設建設事業で、河内町の文化ホールの取り扱いについてでありますけれども、年次計画や構想などについて執行部のお考えをお聞きしたいと思います。 続いて、サブ拠点、
地域拠点活性化事業でありますが、新年度建設計画には、旧市編入町にそれぞれ地域拠点、いわゆるサブ拠点を位置づけ、活性化に向け各種事業が計画されておりますけれども、それらの進捗状況がどのようになっているか、伺います。 具体的には、豊栄町の
特産品加工施設整備事業、体験村
交流広場整備事業などはどのようになっているのでありましょうか、お尋ねいたします。 大きく２番目として、編入地域の生活道路新設、改良事業についてに入ります。 新市計画には多くの道路改良の要望が出され、各地域において工事が進められております。大いに評価すべきと思っております。しかしながら、合併特例債が充当できるのは残り７年であります。すべての道路路線の事業が完了するのでありましょうか。今年度でその方向性を決定するとのことでありますけれども、その見通しについて、まずはお尋ねいたします。 中でも、地元要望かつ優先度の高い生活関連道路について、早期の事業展開を望むものであります。早期に決定する必要があろうかと思いますが、考えを伺いたいと思います。 次に、３番目といたしまして、主要事業の基本計画に対する20、21、22年度実施計画、財政計画、年次計画、優先順位の決定についてに入ります。 ここで私たちが一番懸念するのは、各地域の主要事業が軒並みおくれるのではないかということであります。要因として、庁舎建設の３年のおくれ、建設年次は決まっておらず、投資額にしても14億円余りであった消防庁舎建設が補正予算の中で債務負担行為で上げられています。しかも、用地購入費と建設費を合わせると、40億円前後になるのは明らかであります。北部３町の事業を考えた場合、20、21、22年度実施計画にこだわっているのは過疎債の適用であります。その過疎債も21年度で廃止になるからであります。当初の財政計画を大幅に見直さなければなりませんけれども、過疎債がなくなったからといって、事業は必ずやらなければなりません。また、その確約ももらわなければ納得できるものではありません。 そこで、20、21、22年度の実施計画、財政計画、年次計画、優先順位などについて、どのような考えで行われるのか、お聞かせ願いたいと思います。 大きく４番目といたしまして、
道路特定財源について入ります。 この件に関しましては、本会議初日、
委員会提出議案として建設委員会から提案のあった
道路特定財源諸税における暫定税率等の延長に関する意見書を採択したところでありますが、執行部のお考えをお伺いいたします。 政府は、暫定税率を維持するため、この３月いっぱいまでに
租税特措法改正案を成立させたいとしていますが、
道路特定財源と
道路特定財源諸税は、道路整備のその安定的な財源の確保のために創設されたものであり、受益者負担の考えに基づき、自動車利用者に利用に応じて道路整備のための財源を負担していただいている制度であります。 暫定税率は、立ちおくれた道路整備を推進するため、本則税率を揮発油税で２倍、自動車重量税で2.5倍などの暫定税率とされており、それらが国と地方の道路整備のための財源となっております。 平成19年度道路関係予算における
道路特定財源税収は、総投資額の60％以上を担っており、道路整備の推進に重要な役割を果たしております。地方において、交通渋滞解消や踏切対策など道路交通の円滑化、防災、減災対策、
バリアフリー化など多くの課題が残っており、いまだ十分な水準とは言えません。都市でも農村でも、豊かな生活は全国的なネットワークに支えられています。また、異常気象時の地域の孤立解消など、人命の安全や安心できる生活を確保する生命線となる基幹道路の整備が不可欠であります。
バリアフリー化を重点的に整備すべき地区におきましても、
バリアフリー化率は25％にとどまっています。 一般によく理解されていませんが、国においては、
道路特定財源と通行料収入ですべての道路整備予算を賄っているものの、地方自治体においては、道路整備の約45％が一般財源から支出されております。
道路特定財源に余剰が生じているというのは、あくまでも国費ベースの話であり、地方費では、
道路特定財源の割合は約55％にすぎません。つまり、国と地方を合わせた意味での
道路特定財源は余っていないのであります。 なお、将来に向かって道路の必要性自体やコストの削減努力等の議論を否定するものではありませんけれども、今後、
高度経済成長期に建設された橋梁等の劣化が頻発し、
道路メンテナンス予算が膨れ上がることが懸念されているのも考慮に入れた議論も必要ではないでしょうか。 東広島市は、合併を果たし、市全体の一体化の醸成のため、基幹道路はもとより、生活道路の整備は急務であります。
地方財政制度改革の最中、東広島市の市民の安全・安心、便利を確保するためには、
道路特定財源の堅持は必至であります。そのために、議会も意見書を採択したのであります。暫定税率廃止となると、国、地方を合わせて２兆6,000億円もの税収減となり、地方収入は、
地方道路整備臨時交付金の7,000億円も含め１兆6,000億円も減収となり、道路投資事業のみならず、教育、福祉など来年度予算一般会計、特別会計諸事業費にも大きな影響を及ぼすと考えますし、長期総合計画、
新市建設計画、財政計画にも大打撃をこうむるものと考えますが、本市の影響額も含め、市長の見解を伺いたいと思います。 大きく５番目として、基金の取り扱いについてに入ります。 まず、
地域振興基金の取り扱いについてでありますが、
新市建設計画には、合併特例法により地域住民の連帯の強化、旧市町村の区域の地域振興等のため、基金の積み立てとして認められている
地域振興基金の創設が盛り込まれております。この基金には、合併特例債が充当できるとされ、我が市においては、40億円の基金を積み立てることとなっております。合併特例債が使えるわけですから、充当率95％、償還時の交付税措置70％であります。つまり、実質13億4,000万円プラスの利息で40億円もの基金が積むことができるのであります。しかも、基金ですから、基金に対する利息もつきます。これほど有利な基金もそうあるものではありません。にもかかわらず、基金がいまだ創設されないのはなぜでありましょう。市民の感覚からして理解に苦しむものであります。 私たちが憂慮するのは、国の財政状況であります。今後、合併特例債についても締めつけがなされるのではないか。なされないとしても、現状のままだとしても、地方交付税に締めつけが来るでありましょう。それが心配なのであります。
地域振興基金の扱いについて、財政当局の高度な
財政テクニックもあると思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、
大芝島地域振興基金についてであります。 この基金については、旧安芸津町において、多くは地域の方々、地域出身の方あるいは大口寄附等も含め積み立てられてきたものであります。そのため、合併時、他の基金とは別に
大芝島地域振興基金として新市に引き継がれたものであります。新市においては、大芝大橋の維持の特定財源として執行されておりますけども、条例の目的には、大芝島の地域振興及び大芝大橋の改良等に要する資金に充てるためとなっておりますので、最初の目的であります地域振興のためにも使う必要があると思います。合併時、旧安芸津町合併協議会でもいろいろ議論がなされた課題なのでありますし、住民の皆さんも大変関心を持たれております。今後の使途について、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、大きく６番目として、
一般廃棄物広域処理に係る施設建設計画について、広域処理に関する協議の進捗状況と今後の方向について及び
賀茂環境衛生センターと地元の協定書改定の取り組みについてであります。 ごみやし尿の一般廃棄物は、毎日排出されるものであり、また適正に収集、処理されるべきものであります。私たち市民も、その任に当たっていただいている方々に、口には出さずとも感謝をしております。 しかし、一般廃棄物の収集が円滑に行われたとしても、それを受け入れる処理施設がないと収集がストップし、市民生活がパニック状態になるのは必然であります。三永地区にある
賀茂環境衛生センターも、地元住民との協定により、27年９月までしか操業できないこととなっていて、新施設の建設が切迫している状況であります。 この施設は、ともすれば迷惑施設と見られ、場所の選定等々で周辺の住民の皆さんの理解を得るためには大変な時間と労力を要するのは他市等の例からも明らかであります。本市では、施設建設に当たって、本市と竹原市、そして大崎上島町の２市１町で広域処理する方向が示され、竹原・
東広島ブロック協議会を立ち上げ、準備に取り組んでいます。 そこで、お伺いいたします。
賀茂環境衛生センターと地元住民との協議はどのようになっているのでしょうか。協定を遵守するならば、27年９月までには新しい処理施設が必要となりますが、完成の見込みはあるのでありましょうか。もしそれが不可能であるならば、どのように対応されようとしておられるのか、お考えを伺います。 また、竹原・
東広島ブロック協議会で、
一般廃棄物処理施設を建設することは合意となっているのでしょうか、進捗状況と今後の方向について、あわせて伺います。 大きく７番目として、教育関連質問に入ります。 給食の安全・安心と学校教育について、まずお聞きしなければならないのは、我が市の将来を託すべき子供たちが学校にて口にしている給食の食材の中に、中国からの輸入の冷凍食品が扱われてないかという問題であります。委員会等におきましては、使われていないという答弁でありましたけれども、その後の調査も進展してきたものと思いますので、改めて市民に向け答弁をしていただきたいと思います。 近年、我が国の食糧の自給率は、
カロリーベースで40％を切るわけでありますから、輸入食品を全く使わない学校給食も不可能であります。問題は、チェック体制ができているかどうかだと考えます。一自治体でチェック体制を整えるのは限界があるとは思いますけれども、我が市の給食食材のチェック体制についてお伺いし、保護者、市民に安心していただきたいと思います。 また、本市には、市民に広報する手段として、速報性のあるホームページがあります。今回の件に関してホームページを活用されなかったのは非常に残念であります。今後は保護者、市民に安心をしていただくためにも、ホームページの活用をされることを提案しておきたいと思います。 次に、全国学力・学習状況調査の結果の生かし方についてでありますが、昨年４月に行われた小学校６年生と中学校３年生の全員を対象に実施された全国学力・学習状況調査、いわゆる
全国学力テストの結果については、我が市の児童・生徒は、すべての項目にわたり、全国あるいは県平均を上回った結果が出ました。また、同時に行われた生活と学習に関する意識、実態についても、おおむねよい結果が出ています。さぞかし教育長も教育長冥利に尽きる喜びを感じられたことと思いますが、これについてコメントがあればお伺いしたいと思います。 ただしかし、喜んでばかりはいられない点もあります。中学生で読書をよくするとの回答でありながら、
短編小説芥川龍之介の「蜘蛛の糸」を読んだ割合が、国、県平均よりも極端に少ない。また、外で遊ぶことが全国平均を下回っており、興味のあることを自分から進んで調べることもやや少なく、少し意欲に欠けている面などが出ているように思います。中には、大人が喜ぶ子供像を演じているのではと思えるものもあります。 さて、今回の結果を今後の市の教育に生かしていくことが一番大切なことであります。学力にしても、学習に関する意識、実態にしても、問題なのはあくまでも市内全体平均なのでありますから、公表はされてはおりませんが、各学校の実態はいかがでありましょうか。県からは学校ごとの結果が来ているものと思います。個別にはお聞きしませんが、ばらつきがあるのかどうか、お答え願いたいと思います。 また、教育委員会内で改めて分析され、生かしていくには、どのような方策で取り組まれようとしているのか、お聞きしたいと思います。 次に、教育の見直しで、総合学習の時間確保と地域の文化、伝統がどのように教育に生かされるのかについてお聞きいたします。 ゆとり教育の見直しで教科の時間数も増えることになりますが、そのあおりが総合学習の時間に来るものと思います。私たち合志会は、視察で、沖縄県の那覇市の教育委員会を訪問し、総合学習の時間を活用され、取り組まれている
スペシャリスト派遣事業をお聞きしました。内容等につきましては、時間の関係で触れませんけれども、郷土芸能なども取り入れ、工夫もされ、成果も上げておられました。残念なのは、ゆとり教育の見直しを受け、今年度限りで事業を中止せざるを得ないとのことでありました。また、先ほども触れましたように、学習に関する意識、実態の調査においても、本市の児童・生徒は、総合学習の時間が好きで、生活や社会に出たとき役立つものと思っておるのは、県、国平均を上回っています。学校も、総合学習の時間を活用し、それぞれいろんな取り組みがなされ、成果も上げています。問題は、新年度からこの時間が減るのではと思われることであります。削減されるのであれば、どの程度であるのか、また削減された時間は何で補完されるおつもりなのか、お聞かせを願いたいと思います。 また、我が市における文化、伝統を学校教育でどのように教えていかれようとされているのか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。 大きく８番目に、産業の活性化について。 最初の問題として、有機農業推進と安全・安心なる食の確保における行政の対応についてお聞きいたします。 先ほども触れましたように、食糧の自給率が40％を割り込み、極めて不安定の状況にあり、食の安全を脅かしています。今国民の一番関心事は、中国から輸入された冷凍食品の有機燐系毒物混入問題であります。次第に事件の解明がなされると思っておりましたが、ここに来ていささか不安な面もありますが、輸入食品に頼り切っている我が国の食の安全保障に対し、信頼が大いに揺らいでおります。行政として安全な食材を確保するためには、地産地消を一刻も早く推進することが急務であると考えます。そのため、地元産の食材等の供給体制を強固なものにすることが大切であり、必要と考えますが、どのようなお考えになっておられるか、また体制づくりのための施策についてどのようにお考えか、伺います。 現在、１日１万食が供給できる給食センターを建設中であります。これが稼働するに当たり、安全な原材料の確保に向けた地元産の食材の供給体制づくりが必要と思いますが、どのようなお考えをお持ちでありましょうか。 また、体制づくりは、生産者、農協、卸業者、そして行政が一体となって取り組む必要があると思われますが、その点どう考えておられるのか、あわせて伺いたいと思います。 また、現在、給食における地元食材の供給状況についてもお答えいただきたいと思います。 そして、現段階において、学校給食に関する食材の地元率を上げていくことが子供たちに安全で安心して食べてもらえるものと思います。また、より安全・安心の食材に切りかえていくためには、有機栽培で育てた野菜等に切りかえていく必要があると考えます。この地元産による有機野菜等を供給ベースに乗せるための施策について取り組む考えはないか、お聞かせ願いたいと思います。 農業問題の２番目として、耕作放棄地、荒廃農地の現状と対策について伺います。 今や地球規模で進んでいる地球温暖化現象が農業全般に及ぼす悪影響や高齢化による離農現象、限界集落等、特に農業を取り巻く負の現象が、本市においても確実に押し寄せています。食糧自給率の向上、自給自足の確立、地産地消の推進のためには、食糧生産の環境を改善し、維持していくことが何よりも重要と考えます。 そこで、本市における農業施策のうち、耕作放棄地や荒廃地の開拓に向けた施策について、市の姿勢を伺います。 まず、本市における耕作放棄地や荒廃地の推移をつかんでおられるのでしょうか。 東広島農業振興地域整備計画では、農業経営基盤強化促進事業や農地保有合理化事業などの施策を講じることとしていますが、その成果はどのようになっているのでありましょうか。 そして、集落型農業生産法人の育成に向けた市の具体的施策をお聞きします。 次に、石油高騰に対する中小企業、農業、漁業者に緊急融資制度の創設について伺います。 １リッター120円前後であったガソリンが150円を超える価格まで高騰し、灯油や軽油も追随し、家庭や中小企業、農業、漁業者の生活や経営を圧迫しています。車のガソリンメーターがエンドに向かっていくスピードがいやに早く感じるのは、私だけではないと思います。軽油などを多く消費する職種の中小企業やハウス栽培等で野菜やバラなどをつくられている農家、大量に燃料を消費する漁船で生計を立てておられる漁業者などの皆さんは死活問題であり、大変だと思います。 対策として、現行制度として取り組まれている中小企業融資制度（一般融資）の枠を拡大するとともに、本市独自で償還時に償還金額の二、三割程度を補助するなどの緊急対策制度はできないものであろうかと考えます。この緊急制度の中に、灯油等々の購入でお困りのひとり暮らしや低所得者向けも織り込むことなど考えますけれども、この制度案に対してどのように思われるか、他の施策をお持ちなのか、また伺いたいと思います。 次に、入札制度と地元企業育成について伺います。 最近の公共工事に関する入札状況を見てみると、設計金額が間違っているのではないかと思うほど、いわゆる低入札が多いのに驚いています。特に土木工事に顕著にあらわれています。私たち市民にとりまして、工事が低価格でよいものができるのは歓迎することではありますが、これは行政にとっても好ましいことには違いありません。 その一方で、土木業者の倒産も耳にいたしますし、今後増えるのではないかと心配もされます。業者としては、運転資金を回すため、あえて低額で入札するという面も一部にはあるのではないかと推察いたします。市場原理の中で行われる現行の入札制度を推し進めることは当然のことであり、業者もそれに対応できる体制づくりをする必要があります。それには、異常とも言える低入札はしないという業者の自制も特に必要と思います。それにいたしましても、入札金額だけで決定し、発注するだけで、行政としてよいのであろうかという思いもあります。それは行政には地元業者育成という一面があるからであります。今後の入札制度の方向性をどのようにお考え、そして地元業者育成をどのように考えておられるか、伺います。 続いて、建築確認申請の遅延と実態と対策について伺います。 国交省の発表によりますと、昨年度新設住宅戸数は、前年度に比べ17.8％減少したとのことであります。これは言うまでもなく耐震強度偽装問題をきっかけに建築基準法が改正され、着工前の建築確認の手続が厳格化されたためであります。現在落ちつく方向になっていると聞いておりますが、改正までの水準に戻ることはなかなか考えられません。 そこで、本市においてもそのような実態になっているのか、またなっているのであれば、発注された市民、それを請け負った業者も大変お困りだろうと思いますので、その対策はどのようになされるおつもりか、お伺いいたします。 次に、９番目として、頑張る地方応援プログラムについてに入ります。 やる気がある地方が自由に独自の施策を展開することにより、魅力ある地方に生まれ変われるよう、地方独自のプロジェクトを作成し、前向きに取り組む地方公共団体を支援する頑張る地方応援プログラムについて伺います。 総務省は、プロジェクト募集年度として、19年度から21年度までの３年間としています。本市として、この制度を積極的に活用することとし、昨年春には６本のプロジェクトを応募されています。その内容は、
国際学術研究都市形成プロジェクト、子育て支援総合プロジェクト、企業立地促進プロジェクト、農水産物東広島ブランド化プロジェクト、夢と志を育む東広島力向上プロジェクト、学びのキャンパスプロジェクトでありますが、現在までにどのように進められているのか。また、交付金はどの程度交付されたのか。そして、20年度交付されるのか。そしてまた、現時点での成果、効果が披露できれば、できる範囲でお答えいただきたいと思います。 また、20年度、どのような事業に予算計上されているのかもあわせてお願いをいたします。 最後に、子育て支援対策について伺います。 新年度予算計上の中で、子育て支援、保育サービスの充実の新規事業として多く取り組まれようとされておりますが、少子化の進行する中におきまして、いずれも大変評価するものであります。 さて、新年度の予算を見ますと、扶助費が大きく伸び、地方自治法の自治体の役割として、住民の福祉の増進を図ることを基本として云々というのに近づきつつあるような思いもいたします。今回の子育て支援、保育サービスの充実の新規事業でどのような効果を期待されているのでありましょうか、お伺いいたします。 また、本市独自の施策があるのか、今まで行ってきた施策も継続することによって、どのような子育てができるまちになるのか、わかりやすくお答えいただきたいと思います。 以上で第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（杉井弘文君） 答弁を求めます。
◎市長（藏田義雄君） 議長、市長。
○議長（杉井弘文君） 藏田市長。
◎市長（藏田義雄君） （登 壇） 家森議員の御質問に対しまして、私からは、新年度予算と
新市建設計画の協議内容との整合性について、また
道路特定財源について御答弁を申し上げます。 新庁舎建設計画の考え方についてということで御質問いただきましたが、３年間の凍結を含め、私の率直な思いを申し上げたいと思います。 御案内のとおり、
新市建設計画は、旧１市５町によりまして、法定の合併協議会におきまして慎重に協議を重ねて策定をされまして、合併協定項目の一つとして盛り込まれております合併後の新市のマスタープランとしての役割を果たすものでございます。 新庁舎建設は、その
新市建設計画に位置づけられた重要な事業でありまして、庁舎の狭隘化、分散化、老朽化等、現在の庁舎の抱える課題を解決するとともに、市民サービスを向上させ、また行政効率を高めていくことを目的とするものでありまして、優先度の極めて高い事業であります。 しかしながら、現在の厳しい財政状況の中で、
新市建設計画の着実な推進を図るため、新庁舎建設を含めたすべての事業についての緊急性や必要性、また熟度、投資効果や費用対効果などを総合的に勘案しながら、事業実施の時期や計画内容などについて見直していくことが必要であること、さらには新庁舎の建設については、権限移譲や地域事務所の再編など、地方分権改革の方向性を見きわめた上で、計画内容や実施時期についてもう少し検討したいという強い思いから、事業を一時ストップすることを、つまり３年間の凍結を決断したものでございます。 一方で、新
庁舎建設事業は、かねてから申し上げてまいりましたとおり、財源の手当てとして合併特例債を活用をしてまいりたいと考えております。このためには、
新市建設計画期間内であります平成26年度までには事業を実施する必要があり、早急に取り組むべき課題であるという考え方には変わりはございません。平成18年12月の定例会で早志議員の御質問に御答弁を申し上げましたとおり、遅くとも平成21年には基本設計に着手することが必要であると考えております。 凍結の決断から２年を迎えようとしておりますが、その間、権限移譲や地域事務所再編の動きなど、基本構想策定時以降の状況変化の見きわめや財源調整を踏まえた総合的な政策判断を行うための事業調整作業に取り組んでまいりました。特に地域事務所の利用の可能性につきましては、本年１月中旬に、広島県行政システム改革推進懇話会におきまして、県の組織のあり方に関する中間取りまとめが公表されました。地域事務所の再編の時期につきましては、平成21年度が適当との提言がなされております。 これによりますと、地方機関の見直しとして、東広島地域事務所には、従来の総合事務所の役割から現地事務所体制に移行するものの、総務部門、建設部門、そして厚生環境部門が配置される案となっておりまして、引き続き一定の業務が執行される見込みであると思っております。 こうしたことから、地域事務所の活用について判断をいたしますと、当初、再編の方向性によりましては、大幅な縮小や廃止も想定をされましたが、今回まとめられました再編方針によれば、まとまった面積の事務所利用の可能性はなくなったものと思っております。そのため、新庁舎につきましては、平成17年11月に策定をいたしました東広島市新庁舎基本構想の考え方を基本に、建設位置を現在の敷地として進めてまいりたいと考えております。 また、事業調整作業におきましては、優先課題としておりました消防庁舎や中学校の分離新設などにつきましても、事業実施の目途とつけることができたと思っております。 こうしたことから、新年度では、新庁舎建設の新たなスタートのため、基本設計の設計者を選定するための予算を計上させていただいたところでございます。 次に、３年間の凍結により、どれほどの予算が上乗せになるかという御質問であります。 新庁舎が当初計画と比べて３年間おくれた場合を前提といたしますと、まず建物管理関係では、第２庁舎の賃借料の３年間分及び第３庁舎の３年間のリース料など、およそ１億1,000万円と見込んでおります。また、委託料関係では、今年度、調査検討中の新庁舎検討資料作成業務や新年度予定しておりますプロポーザル方式による基本設計の設計者の選定業務などで760万円余の負担となります。これらを合計いたしますと、新庁舎建設延期に伴い、およそ１億2,000万円余の負担増となる見込みであります。 最後に、新庁舎の位置、規模、特徴などについてでありますが、新庁舎全体としての規模、建設場所、機能等につきましては、基本構想の考え方を踏襲しながら、それ以降の状況変化などを対応した見直しを行うための調査検討を現在行っているところであります。 今年度末までには新庁舎建設の位置、規模、特徴も含めた基本方針を固めることとしておりますので、引き続き御理解と御協力をお願いをいたします。 次に、新年度予算と
新市建設計画の協議内容との整合性についてでございます。 河内町の公民館ホール建設計画についての御質問でございますが、御承知のとおり河内公民館は、昭和38年に建設をされて以来、旧河内町の中央公民館として、町民の生涯学習、社会教育の拠点として活用されてきたものでございます。築後45年を経過をいたし、老朽化著しい現施設の改築につきましては、合併後、財源の確保、関連施設との関係を含めた市全体としての位置づけの整理等、また多くの課題などについて検討や調整などに取り組んでまいりました。 そうした中、平成19年度において、河内支所庁舎の空きスペースを生涯学習施設として市民が活用できるよう改修するための実施設計を行い、平成20年度において、２階は河内文化センターの子供図書館を移設、拡充し河内図書館として、また３階は、小ホール、研修室等を備えた公民館機能を整備をいたし、平成21年度からの運用を行いたいと考えております。まずはこの改修工事を最優先をいたし、河内公民間の代替施設として、市民の生涯学習、社会教育の拠点としての活用される施設にしてまいりたいと考えております。 御質問のホール部門につきましては、この新しい施設の利用状況等を見きわめながら、その規模など事業内容の精査、また財源の確保、関連施設との関係など、市全体の視点から総合的に判断してまいりたいと考えております。 次に、新年度予算と
新市建設計画協議内容との整合性についてであります。サブ拠点活性化事業についてでございます。 新年度予算と
新市建設計画協議内容との整合性のうち、サブ拠点活性化事業に関する御質問でございますが、豊栄町の
特産品加工施設整備事業について伺っております。現在、豊栄町におきましては、とよさか農畜産物処理加工センターが整備をされており、このセンターでは、もち、みそ、リンゴジャム、フキ菓子、コンニャク等の加工が行われております。また、とよさか四季菜館と伊尾集出荷センターにはもちの加工設備が、吉原集出荷センターにおきましてはフキの加工施設が設置をされております。しかしながら、この４施設とも加工に関する利用頻度が高い状況にないことから、まずは今後これらの施設の利用率向上に向けたＰＲに努めてまいりたいと考えております。 新たな加工施設の整備につきましては、その必要性、他の施設との機能分担等について検討を進めていきたいと考えております。 とよさか体験村
交流広場整備事業につきましては、特産品加工施設と一体的に整備をする計画であること、また豊栄地域にある既存の体験交流施設との機能分担について同様な検討が必要であり、利用ニーズや運営体制について、地元と協議を進めるなど事業の熟度を上げていく必要があるものと考えております。 次に、
道路特定財源についてお答えをいたします。 御指摘のように、
道路特定財源につきましては、これまでの間、揮発油税、地方道路譲与税、自動車取得税などの税率が暫定的に引き上げられておりましたが、この暫定税率の期間が本年３月末に切れるということに伴い、期間延長の是非が問われているところでございます。 御質問にありました、この
道路特定財源の暫定税率廃止によります影響についてでございますが、平成19年度予算ベースの試算におきましては、国及び地方への影響額は約２兆7,000億円となっております。そのうち広島県への直接的な影響額といたしましては、
地方道路整備臨時交付金と、これを含めまして約191億円の減収となることが見込まれております。 また、本市への影響額といたしましては、同様に
道路特定財源として直接入ってくる地方道路譲与税、自動車重量譲与税、自動車取得税交付金と
地方道路整備臨時交付金とを合わせまして、平成19年度では約13億円、そして平成20年度の予算案におきましても約12億円の歳入を見込んでおり、この財源が確保できないこととなりますと、新年度の事業執行に多大な影響が出てくるものと考えております。 例えば、国の事業では、国道２号バイパス、東広島呉自動車道などの整備、県の事業といたしましては、国道375号バイパス各工区や東広島高田道路、本市におきましても、数多くの市道整備の大幅なおくれなどにつながるものではないかと懸念をされております。 このため、本市は、他の地方自治体と連携をいたして、国などへの働きかけを行っておりまして、この２月８日には、市長会などで構成をいたします地方六団体は、道路財源の確保のための緊急決議を行い、現行の暫定税率を維持した上で、年度内での関連法案の成立を求めたところでございます。 また、このほかにも地元選出国会議員に同様の要望を行っておりますが、三位一体の改革により地方交付税が縮減され、さらに今財政を圧迫するような事態になることはぜひとも避けなければならないと考えておりまして、今後ともあらゆる機会をとらえて積極的に要請を行ってまいりますので、議員の皆様におかれましても御協力をお願いをいたします。
◎副市長（笹岡秀人君） 議長、副市長。
○議長（杉井弘文君） 笹岡副市長。
◎副市長（笹岡秀人君） （登 壇） 私からは、大きな項目で、基金の取り扱いについてと、子育て支援対策について御答弁させていただきます。 まず、
地域振興基金の取り扱いについてでございますが、昨年の６月定例会で御答弁申し上げましたとおり、
地域振興基金は、その運用益を活用して、合併市町村の一体感の醸成や旧市町村単位の地域の振興を図ろうとするものでございます。
新市建設計画におきましては、こうした趣旨を踏まえ、住民の自発的、主体的なまちづくり活動を推進するため、コミュニティ意識の高揚を図るとともに、多様な住民活動を支えていくための貴重な財源として、基金の設置を計画したところでございます。 御質問の基金の扱いについてでございますが、財源となります運用益、すなわち預金利息は、依然として低いままで推移しているところであり、借入利率と預金利息を比較してみますと、借入利率が高く、預金利息より借り入れに対する償還利息が多額となってまいります。 こうした中で、基金の目的であるソフト事業には、合併以降も積極的に取り組んでいるところでありまして、平成19年度では、リフレッシュ・チャレンジ事業など42事業、平成20年度におきましては、予算で重点分野に掲げております安全・安心対策、子育て、生きがい対策などの特色ある事業49事業を積極的に実施していくこととしているところでございます。 また一方で、本市の地方債残高を見てみますと、平成18年度の決算ベースでは、類似団体と比較して、１団体当たり及び人口１人当たりの地方債残高がともに高い水準となっており、実質公債費率におきましても高い状況であることから、地方債の借り入れはできるだけ抑えていく必要がございます。 したがいまして、これらのことを総合的に勘案いたしますと、
地域振興基金の造成につきましては、ソフト事業への取り組み状況も踏まえながら、今後とも全体的な事業計画や財政状況などを勘案して判断してまいりたいと考えております。 次に、
大芝島地域振興基金の活用についてでございますが、この基金につきましては、大芝大橋の建設などに活用するため、昭和54年に大芝島住民の寄附などにより積み立てられたもので、合併時に旧安芸津町から新市に引き継いだ基金でございます。旧安芸津町時代におきましては、大芝島架橋建設基金として設置されておりましたが、大芝大橋が完成したこともあり、合併を契機に、旧町において、大芝島の地域振興にも充てられるよう目的を変更されたものでございます。 活用実績につきましては、旧安芸津町におきましては、大芝大橋の建設に係る経費や維持管理経費に充当されており、合併後においては、平成19年度までは、大芝大橋高光度航空障害灯保守点検業務に充当し、新年度におきましては、大芝大橋の構造点検などにも活用することとしております。 御質問のこの基金の今後の活用につきましては、今申し上げました趣旨に沿い、福祉の向上、産業の振興、生活環境の整備など、大芝島地域の振興を図るために活用してまいりたいと考えております。 次に、子育て支援対策についてお答えをいたします。 まず、我が国の少子化の現状を申し上げますと、平成17年には、出生数、出生率とも過去最低となり、またはじめて死亡数が出生数を上回る人口減少社会が到来し、今世紀半ばには総人口が9,000万人を下回り、その４割が65歳以上の高齢者、１年間に生まれる子供の数は50万人を下回るといった厳しい見通しも示されております。このまま少子化が進行すると、単純な人口規模の縮小だけでなく、労働人口が大きく減少することが予想され、我が国の年金をはじめとする社会保障制度や経済活動に大きな影響を与えることが懸念されるなど、少子化対策、そして子育て支援対策は喫緊の国家的な課題となっております。 本市におきましても、企業の進出や都市化の進展により人口が増加し、出生数はやや増加しておりますが、やはり出生率は低下傾向にあり、少子化は、緩やかではありますが、確実に進行しております。と同時に、若い世代の転入者が多く、核家族が増加し、地域のきずなが薄れていく中で、子供を育てる環境が大きく変化し、孤独を感じながら、育児に不安や悩みを抱えている親が多くなっております。その一方で、共働き家庭の増加などにより、保育ニーズは今後も増大するものと予測しております。 このような中、国におきましては、平成16年に少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画である子ども・子育て応援プランを、平成18年には「新しい少子化対策について」を、さらに昨年12月には、「子どもと家族を応援する日本・重点戦略」を相次ぎ決定するなど、総合的な少子化対策を積極的に推進しておられます。 本市におきましても、平成17年３月に、東広島市次世代育成支援行動計画を策定いたしまして、妊娠・出産期、乳幼児期、小学生期などライフステージに応じた取り組みに加え、児童虐待の防止や相談、情報提供体制の充実、子育て支援のネットワークづくりなど、91項目の具体的な取り組み事項を掲げ、福祉関係部局のみならず、教育、雇用政策、まちづくりなど、さまざまな角度から計画的な推進を図っているところでございます。 新年度予算におきましても、今年度に引き続き子育て支援の充実を最重点課題の一つとして位置づけ、第４次総合計画に掲げた目標でございます安心して子供を産み、育てられるまちの実現に向け、子供の健やかな成長と子育てへの支援の充実と多様な保育サービスの充実を施策の二本柱として、母子保健の推進やひとり親家庭の自立支援、保育サービスの充実など、次世代育成支援行動計画に掲げました目標の達成に向けた着実な推進を図りますとともに、地域の実情や市民ニーズに即した新規事業にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 そこで、新年度の新規事業でございますが、主なものを御説明いたしますと、まず東広島市次世代育成支援行動計画が平成21年度をもって計画期間を終えるため、平成22年度からの後期５か年の計画策定に向けまして、子育て支援に関するニーズ調査を実施し、現行計画の評価と新たな子育て支援策策定の基礎資料として活用してまいります。 次に、母子の健康支援として、妊婦健康診査費用に対する助成を２回から５回に拡大することにより、経済的負担を軽減し、妊婦と胎児の健康管理の充実を図るとともに、新たに生後４か月までの乳児のいる家庭を訪問して、育児相談を行う「こんにちは赤ちゃん事業」を開始し、母親の育児不安の解消に努めてまいります。 次に、母子家庭に対する就労支援として、児童扶養手当受給者に対し個別の自立支援計画書を策定し、継続的な支援を行う母子自立支援プログラム策定員１名を新たに設置し、経済的な自立を促してまいります。 次に、保育所の運営につきましては、保育環境の充実と保育所への入所を希望する児童の円滑な受け入れを目的として、地域における保育ニーズや保育所施設の実態を調査し、市全体における中・長期的な保育所適正配置基本構想の策定に取り組んでまいりますとともに、特に中心部におきまして利用希望の多い一時保育の実施施設を増設いたしまして、在宅の親子に対する支援も拡充してまいります。 また、保育所給食について、食品衛生環境の改善を図る観点から、給食調理室のエアコン整備に着手してまいります。 また、いきいきこどもクラブにつきましては、待機児童ゼロ作戦と銘を打ちまして、待機児童が見込まれるクラブ施設の拡充整備や70人を超える大規模クラブの分割を実施し、待機児童の解消と運営面の充実に努めてまいります。 このように、幅広くきめ細かい施策を新規に展開していくこととしておりますが、昨年７月に設置いたしました、全国的にも先駆的な取り組みでございます、「子育て・障害支援センターはあとふる」をはじめとする既存の事業との相乗効果が図れるよう、地域や子育て機関、団体、事業者等としっかり連携しながら取り組んでまいります。 最新の国勢調査によりますと、本市の全人口に占める15歳未満の人口比率、いわゆる幼年人口比率は15.0％で、県内市の中では第１位となっており、全国平均の13.7％を大きく上回っております。こうした若い世代が多いことが本市の特徴となっており、これまでの本市の順調な発展を支えていく要因の一つであります。今後も本市の活力を維持、増進するため、こうした若い世代に対する施策、特に子育て支援策の適切な推進に努めたいと考えております。 いずれにいたしましても、子育て支援対策の推進は、福祉施策としてだけではなく、労働力の確保や本市経済の活性化に直結する大変重要な施策であり、活力あるまちづくりを推進するためにも、子育てに夢を持ち、安心して子供を産み、育てられるまち、地域社会全体で子供や子育て家庭を支える温かく元気なまちを目指して、粘り強く、かつ積極的に施策を推進してまいりたいと考えております。
◎副市長（長谷川幹夫君） 議長、副市長。
○議長（杉井弘文君） 長谷川副市長。
◎副市長（長谷川幹夫君） （登 壇） 私からは、編入地域の生活道路新設、改良事業につきましてお答えを申し上げます。
新市建設計画に位置づけられました生活道路の中で、旧町の生活道路といたしましては102路線ございます。そのうち、平成19年度までに整備を完了する路線は26路線、整備中の路線は25路線、地元調整が整わないことなどから中止となった路線は３路線、未着手の路線は48路線となっております。
新市建設計画の計画期間であります平成26年度までにこの未着手路線の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますが、計画に対する熟度の低い路線もあることから、地元調整が整わないなどの理由によりまして、一部の路線の事業実施が難しい場合も想定されます。しかしながら、特に地元要望が強く、優先度の高い路線につきましては、早期の事業実施に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 また、昨年度から、今後の道路整備の指針となります新道路整備計画を策定中でございますが、この中で生活道路の優先順位を判定するための基準を定めることとしており、この基準に基づいて
新市建設計画に位置づけられた生活道路の未着手路線につきまして、早期に優先順位を定め、対処してまいりたいと考えております。
◎教育長（木村清君） 議長、教育長。
○議長（杉井弘文君） 木村教育長。
◎教育長（木村清君） （登 壇） 私からは、全国学力・学習状況調査と総合的な学習に関する御質問についてお答えをいたします。 まず、１つ目の小学校６年生と中学校３年生を対象にした全国学力・学習状況調査結果につきましては、御紹介いただきましたように、国語、算数・数学とも、広島県や全国の平均を十分に上回る結果が出ております。このことは小学校５年生と中学校２年生を対象に広島県が行っております基礎基本定着状況調査や、市が独自に実施しております学力調査の結果を見ましても、同様の結果となっております。 さらに、教科学力だけでなく、学校生活や家庭生活での様子を尋ねた調査結果でも、御指摘いただいたような課題も一部に見られますけれども、ほとんどの項目が県や全国の傾向よりも好ましい傾向となっております。 こうした結果につきましては、市議会をはじめ多くの市民、保護者の皆様に御支援いただいたたまものであり、また各小・中学校の努力の結果であると受けとめております。しかしながら、今回の結果は、あくまで学力や生活実態の一部を示すものであり、実際には本市も幾つかの課題を抱えていることから、現状に満足することなく、さらなる教育の充実を目指したいと考えているところでございます。 そこで、御質問の各学校の実態と対策についてでございますが、各学校の結果につきましては、前回の定例会で寺尾議員の御質問でお答えいたしましたとおり、文部科学省の通知や実施要領に、市町村教育委員会は域内の学校の状況について個々の学校名を明らかにした公表は行わないこととされており、大規模の学校と小規模の学校を数値のみで単純に比較することは適切さを欠くことから、学校間の差の状況を具体的な数値で説明することはできません。ただ、学校数の多い小学校においては、中学校よりもそのばらつきが大きくなるものであり、学校ごとの結果では、全国や広島県と比較してかなり高いレベルにある学校もあれば、その逆の学校もございました。 このため、教育委員会では、先ほど述べました県の基礎基本定着状況調査や市独自に実施している学力調査の結果も加味し、また生活面も含め各学校の課題を総合的に分析しております。その結果、共通した課題が明確に見られる学校に対しましては、今後の改善方向や具体的な方法等について指導、助言を行ったところでございます。 また、国際的な学力調査で特に求められている活用力が、全国や県と同様に本市でも十分でないことが今回の調査で明らかになりました。そこで、いわゆる活用力の育成に重点を置き、課題のあった学校に限らず、小学校、中学校別にプロジェクトチームを組織し、授業で使用する問題の工夫と改善、実践交流などを行っております。 今回の調査結果について、広島県教育委員会が設置しておりました検証改善委員会によるまとめが先日発表されました。その報告書やＤＶＤ等の資料も効果的に活用しつつ、本市独自のプロジェクトの成果を市内に広げていきたいと考えております。 来年度の全国学力・学習状況調査は、４月22日に予定をされております。課題となっております活用力の育成は、総合的な取り組みが不可欠でございます。本市の特色でもございます各学校の自主的な研修体制を生かして、教員の意欲を引き出しながら、事業の充実に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、２点目の新学習指導要領への移行に伴う総合的な学習の時間についての御質問にお答えをいたします。 現行の学習指導要領では、小学校の総合的な学習の時間は、３年生以上で年間105から110時間、平均して週に３時間程度実施されてきました。新学習指導要領では、３年以上でどの学年も年間70時間、週２時間の実施となります。大まかに言えば、これまでの３分の１ほどが時間数削減となりますが、高学年において、新たに年間35時間、週１時間実施することとなる外国語活動は、これまでも総合的な学習の時間で実施してきましたので、実質的には３、４年生でそれぞれ週１時間ずつ削減されることになります。 これに対し中学校は、一定の幅の中で学校ごと、学年別に設定されており、本市中学校の平均では、１年生で80時間、２年生で90時間、３年生で110時間程度実施しております。これが新学習指導要領では、１年生が50時間、２、３年生が70時間と規定されたため、やはり週１時間程度の時間数減少になるものと見込んでおります。 総合的な学習の時間の有効性につきましては、御指摘のように、総合的な学習の時間で学習したことは、ふだんの生活や社会に出たときに役に立つと思う割合が、全国の59.7％に対し、本市は69.7％と10ポイントも高くなっております。これは総合的な学習の時間が導入される以前から、本市では、各学校が意欲的に総合的な学習の授業開発に取り組んだことにより、豊富な実践事例があることと関係しているものと思われます。 また、地域の歴史や伝統にスポットを当てた学習の事例として、西条小学校のオペラ白壁の町、西条中学校の組曲西條、高屋東小学校の子供歌舞伎、向陽中学校の和文化教育などなど、多くの取り組みが総合的な学習の時間を活用して実施されてきました。また、中学校２年生が５日間連続で取り組む職場体験学習の時間でも、総合的な学習の時間を活用して実施されております。 そこで、時間数減少によるこうした取り組みへの影響についてのお尋ねでございますが、先ほど述べましたように、小学校の実質的な減少は３、４年生の週１時間であり、小学校中学年という発達段階から見て、その影響は少ないものと考えます。 しかし、中学校の時間数の減少幅は、学校によっては大きくなります。そのため、平成23年度からの新学習指導要領完全実施までの移行期間に段階的に時間数を削減していく必要があります。その中で、単元という教材のまとまりごとに内容を精選、工夫し、時間数の減少に対応していくよう各学校を指導してまいります。 最後に、本市の伝統文化を学校教育の中でどのように教えていくかという御質問でございますが、御承知のとおり、改正教育基本法には、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進するという文が明記をされ、今回の新学習指導要領案でも、総合的な学習の時間の内容事例として、地域の人々の暮らし、伝統と文化など、地域や学校の特色に応じた課題が新たに追加されるなど、伝統文化に関する指導は、学習指導要領の改訂の重点の一つでございます。 教育委員会では、今年度、伝統文化教育を広めるために、小学校３校、中学校２校を東広島市伝統文化教育推進校に指定しております。また、これまで毎年作成し、小学校３年生の全児童に配付してまいりました社会科の副読本「わたしたちの東広島市」と白地図は年々改訂を加えており、子供版の東広島学テキストとして今後もその内容を充実を図ってまいります。 来年10月24、25日には、本市で和文化教育全国大会を開催することとしておりますが、伝統文化に関する授業では、地域の歴史や風習、文化財等に触れ、十分に活用することが大切でございます。幸い、本市は、そうした資源に恵まれておりますので、全国大会への取り組みも契機として、各学校がそれぞれの地域とより密接な連携を行う中で、本市の伝統文化を学ぶ学習をさらに推進していきたいと考えているところでございます。
◎企画部長（奥村和徳君） 議長、企画部長。
○議長（杉井弘文君） 奥村企画部長。
◎企画部長（奥村和徳君） （登 壇） 私からは、３番目の主要事業の基本計画に対する20、21、22年度実施計画、財政計画、年次計画、優先順位の決定についてと、９番目の頑張る地方応援プログラムについて御答弁を申し上げます。 まず、主要事業の基本計画に対する実施計画、財政計画、年次計画、優先順位の決定についてでございますが、昨年の６月議会におきまして、本市のまちづくりの指針となる第４次東広島市総合計画基本構想の御議決をいただきました。このたび、この基本構想に基づいて、それぞれの施策の目標、施策の方向等を基本計画として定めたところでございます。今後のまちづくりは、この基本構想、基本計画に基づく新たな体系に組み直し、施策、事業を計画的かつ効果的に進めてまいる所存でございます。 この施策、事業の計画的かつ効果的な実施に向けましては、新年度予算が成立をした後に全市的な視点に立ち、中・長期的な財政見通しを踏まえた総合的な調整を行った上で、向こう３か年の実施計画を定め、より具体的な事業内容を示していくことになります。この事業計画の策定に当たりましては、社会経済動向の変化に柔軟に対応していくとともに、市民ニーズの多様化に伴う新たな行政課題に適切に対応していく必要がございます。 このため、御質問いただきました財政計画、年次計画、優先順位の決定につきましては、この実施計画の策定に至るまでの間、庁舎における政策会議等におきまして、事業の必要性、緊急性、事業手法、事業効果及び地元の合意形成を含めた事業の熟度等について、さまざまな視点から検討、調整を行うとともに、国、県等の財政支援等の精査を十分に行い、施策、事業の方向性、事業内容、実施年次、優先順位等の決定を行っているところであります。 新年度予算におきましては、福富支所及び河内支所の空きスペースを生涯学習施設として活用するための改修工事や実施検討中でありました安芸津駅前整備を具体化するなど、各地域の主要事業の着実な推進を図っていくこととしております。 本市といたしましては、今後も財政見通しとの整合を図りながら、事業の選択と集中を行うことにより、限られた財源を真に必要な分野に重点的、優先的に配分をし、施策、事業を展開してまいりたいと考えております。 なお、過疎対策事業債、いわゆる過疎債についてでございますが、この地方債は、過疎地域自立促進特別措置法に基づく特別の財政支援措置でございまして、この現行法の適用期間は、平成21年度までとなっております。 現在、国、地方におきまして、平成22年度以降の新たな過疎法の制定に向けた動きや取り組みが徐々に活発になってきており、過疎対策における支援制度の承継が期待をされるところではありますが、現時点では、その方向性は不透明な状況であります。
新市建設計画においては、福富町、豊栄町及び河内町における計画事業のうち、地域の自立促進、住民福祉の向上等に資する事業については、その財源として過疎債を見込み、財政計画を策定いたしております。財政的には合併特例債よりも過疎債の方が有利な制度となっておりますので、平成21年度までは可能な限り過疎債を活用することが望ましいと考えておりますが、現状においては、過疎債は全国でその発行できる額が限られているため、その活用に当たっては、対象事業の優先順位が考慮した対応が求められているものでございます。 また、過疎対策事業については、平成17年度に策定をいたしました過疎地域自立促進計画を基本に推進をしておりますが、その推進に当たりましては、本市の一体的なまちづくりという観点や将来の財政負担等も十分に踏まえる必要がございます。したがいまして、過疎債の活用ができる事業につきましても、全市的な視点から真に必要な事業の実施ということを念頭に置いた上で、事業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、９番目の頑張る地方応援プログラムについてでございます。 御承知のとおり、このプログラムは、地方独自のプロジェクトを支援することにより、地方の活性化を図っていくことを目的として、平成18年12月に創設をされた制度であり、平成19年度から21年度までの３か年、それぞれのプロジェクトの推進に対し、交付税による支援措置を行うものでございます。 この制度の趣旨から、本市としては、昨年５月に、本市独自の施策、事業を６つのプロジェクトに再編をして応募し、８月にはすべてのプロジェクトについて交付税措置をされるという通知があったものでございます。 御質問のございました各プロジェクトの進捗状況についてでございますが、その概要を申し上げますと、まず１点目として、
国際学術研究都市形成プロジェクトでは、豊富な知的資源をまちづくりに生かすことを目的とし、産・学・官が連携をした新産業の創出のための研究開発、共同研究への支援や産・学・官連携イベントを実施をするとともに、地域と大学との交流を促進する学園都市づくり交流会議による事業や本市の国際化推進のため、国際化推進協議会による事業を進めているところでございます。 ２点目として、子育て・障害支援総合プロジェクトでは、育児不安、児童虐待等、知的、精神、身体、発達のそれぞれの障害等の総合相談における連携を強化するため、昨年７月に子育て・障害総合支援センターを開所し、子育て支援と障害者相談機能を集約し、市民の皆様のニーズに対応した事業を運営しているところでございます。 ３つ目に、企業立地促進プロジェクトでは、地域経済の持続的な発展を目的として、企業誘致諸施策のほか、今年度、東広島市産業活性化方策を取りまとめ、今後はこれに基づき、各施策を展開していくこととしております。 第４点目として、農水産物東広島ブランド化プロジェクトでは、地産地消の推進や地域ブランド化による販路拡大を図るため、本年２月にはブランド推奨マークの使用を開始するとともに、東広島地産地消フェスティバルを開催をしたほか、アサリやメバルなどの水産資源の回復に取り組んでいるところでございます。 ５番目の夢と志を育む東広島力向上プロジェクトでは、地的資源の集積を生かして、教職員の指導力向上に向けた取り組みなど、引き続き新・学校教育レベルアッププランの着実な推進に努めているところでございます。 最後に、６点目の学びのキャンパスプロジェクトでは、市全体が学びのキャンパスとなるよう、公民館講座や出前講座をはじめ、東広島学などのモデルプログラムの実施や広島大学マスターズの活用による生涯学習機会の充実を図るなど、生涯大学システムの着実な推進に取り組んできたところでございます。 こうした取り組みに対し、平成19年度の特別交付税において3,000万円が措置されることとなっており、また普通交付税においては、成果指標をもとに３億1,000万円余が算定をされております。平成20年度においても、引き続き同様の措置がされるものと見込んでおります。 また、現時点での取り組みの成果、効果ということでございますが、平成19年度から21年度までの３か年でのプロジェクトの推進ということでございますので、それぞれ進捗状況は異なりますが、一例を申し上げますと、子育て・障害支援総合プロジェクトにおいて、市内中心部に子育て支援の拠点として開所をした「ゆめもくば」及び「ブランコ」の２施設の利用者数は、７月末のオープン以来、１月末現在で延べ１万6,000人を超えており、同様に相談窓口としての実績も上がっております。子育て及び障害支援機能を１か所に統合することにより、相互に連携をとりながら、乳幼児期の早期療育、育児不安への対応、また一人一人の特性に応じた障害支援など、総合的な相談、支援体制が整ったものと考えております。 また、企業立地促進プロジェクトにおいては、これまでの企業立地促進助成制度の活用などの企業誘致活動に加え、今年度は新たな産業団地の整備の可能性を探るため、産業団地適地調査を実施をするなど、企業ニーズを的確にとらえた産業基盤の整備体制が整ってきているものと考えております。 次に、平成20年度予算においてどのような事業に計上されているのかという御質問でございますが、同様に現在の６つのプロジェクトごとに申しますと、
国際学術研究都市形成プロジェクトでは、研究開発支援施設活用推進や地域と大学との交流促進事業などに3,912万円余、子育て・障害支援総合プロジェクトでは、子育て・障害総合支援センター運営事業などで3,275万円余、企業立地促進プロジェクトでは、企業立地促進事業として５億723万円余、農水産物東広島ブランド化プロジェクトでは、農林水産物販路拡大推進事業などに455万円、それから夢と志を育む東広島力向上プロジェクトでは、学校教育レベルアップ推進として3,208万円余、学びのキャンパスプロジェクトでは、生涯大学システム運営事業として1,055万円余の総額で６億2,629万円余となっております。 本市といたしましては、いずれも継続的に取り組んでいる事業ではございますが、今後は安全・安心の強化対策など、同制度の更新時期に新たなプロジェクトを追加をしていくなど、このプログラムの制度を積極的に活用することで、本市の活性化に結びつくように取り組んでまいりたいと考えております。
◎生活環境部長（黒村壽裕君） 議長、生活環境部長。
○議長（杉井弘文君） 黒村生活環境部長。
◎生活環境部長（黒村壽裕君） （登 壇） 私からは、６番目の
一般廃棄物広域処理に係る施設建設計画について御答弁を申し上げます。 まず、広域処理に関する協議の進捗状況と今後の方向についての御質問でございますが、広域処理に係ります協議につきましては、竹原・
東広島ブロック協議会において行っており、本市、竹原市及び大崎上島町の２市１町で共同処理することを目的として、新たな処理施設の建設及びその廃棄物処理に係る将来的な処理システムの構想を
一般廃棄物処理施設整備実施計画書として策定中でございます。現在、各市町の地域特性や各種計画との整合を図り、将来的な分別区分、処理方式、施設規模等に関する事項につきまして協議中でございまして、本年度中に取りまとめを行いたいと考えております。 また、広域処理に係る本計画を具体的に進めるためには、事業主体の確定が必要となりますので、早期に２市１町の合意形成を図ってまいりたいと考えております。 次に、
賀茂環境衛生センターの地元との協定改定の取り組みについての御質問でございますが、竹原・
東広島ブロック協議会において、
一般廃棄物処理施設の広域処理に係る実施計画を策定をしておりまして、その計画の検討の中で現有施設の耐用年数や各市町の財政状況等を勘案し、新たな施設の供用開始年度となる計画目標年次を平成32年度としておりまして、このことについて
賀茂環境衛生センターの操業に係る協定の相手方であります地元の皆様方に新たな施設ができるまでの平成32年９月末までの５年間の操業延長について、昨年末にお願いをいたしました。 その結果、地元の皆様の寛大なる御理解により、５年間の延長についての基本的な了承をいただき、現在、その操業延長に係る地元要望等について関係部局との調整をさせていただいておりますが、その調整が整い次第、変更協定の締結をお願いする予定でございます。
◎学校教育部長（窪田恒治君） 議長、学校教育部長。
○議長（杉井弘文君） 窪田学校教育部長。
◎学校教育部長（窪田恒治君） （登 壇） 私からは、学校給食における安全・安心と学校教育の中の学校給食と輸入冷凍食品についてお答えいたします。 まずはじめに、問題となっている中国製冷凍加工食品の本市学校給食における使用の有無でございますが、問題が発覚した翌日の１月31日から、市内の学校給食調理場に食材を納入していただいている関係事業者に対し、該当する製品を扱っているか、また過去に納入したことがあるかを調査いたしました結果、厚生労働省が発表した輸入リストの製品112品目の使用は確認されませんでした。また、時間の経過とともに対象の製品が増加しているため、納入者に対しましては、新たに公表された段階での使用の有無について報告していただくようお願いしております。 また、各給食調理場に対しましては、市内の学校給食には該当製品は納入されていないこと、厚生労働省ホームページのリストに掲げられている112製品については、安全が確認されるまでの間、使用を控えること、今後の動向に注意し、食の安全確保に努めること、保護者からの問い合わせなどについては、これらを踏まえ適切に対応することという内容の通知をいたしております。 次に、給食用食材のチェック体制についてでございます。 まず、国の検査として、加工食品を除く輸入食品につきましては、輸入段階での検疫が行われ、県の検査としては、市場流通品に対する保健所の検査が行われております。また、冷凍野菜など多くを取り扱っている県の学校給食会では、輸入段階で独自の検査が実施されております。 また、本市のチェック体制でございますが、残留農薬などにつきましては、食材購入時にできる限り農薬などの検査証の提出を求めておりますとともに、納品時の検収において、温度や色、製造年月日などのチェックを行っております。さらに、でき上がった給食につきましても、児童・生徒が口にする30分前の各学校の管理職による検食を徹底するなど、安全性の確保に努めております。 保護者や市民に対する情報提供につきましては、御提案いただきましたホームページの活用も含め、今後、可能な限り提供してまいりたいと考えております。
◎産業部長（清水迫章造君） 議長、産業部長。
○議長（杉井弘文君） 清水迫産業部長。
◎産業部長（清水迫章造君） （登 壇） 私からは、８番目の産業の活性化についてのうち、有機農業の推進と安心・安全なる食の確保における行政の対応、それと耕作放棄地、荒廃農地の現状と対策について、さらに石油高騰に対する中小企業、農業者、漁業者への緊急融資制度の創設について御答弁させていただきます。 まず、有機農業の推進と安心・安全な食の確保における地元産の食材等の供給体制についてでございますが、供給体制の確立につきましては、安定的、持続的な担い手を育成する生産拡大の取り組みと、またその農家が生産しました農産物を積極的に市内へ流通させるための販路拡大の取り組みの２点を柱に事業を展開しております。 具体的には、まず生産の取り組みにおきましては、新規に販売を目的に園芸作物を生産される方を対象に、園芸センターにおきまして、野菜、花き、イチゴの生産講座を実施させていただき、担い手の育成とあわせまして、推進品目の生産に取り組んでいただいているところであります。 また、近年の講座への参加者の傾向といたしまして、団塊の世代をはじめとした定年帰農者の方々が多く、今後はこの定年帰農者の方々が新規農家の多数を占めるものと考えている次第であります。 また、将来の園芸農家の担い手を育成、確保するために、平成10年度から新規就農者育成事業を実施しており、既存の園芸農家につきましても、継続して安定的な生産量が得られますよう、巡回指導、土壌分析、さらにはハウス新設に対する助成等による支援を行っているところでございます。 また、今年度、広島県、またＪＡ広島中央、市の三者共同で賀茂大地ブランド20億円野菜産地の育成計画を策定いたしまして、担い手を核とした産地構造、販売力のある野菜産地の形成、賀茂ブランドの定着を計画、実現のための重点施策として位置づけまして、集落法人を中心として園芸作物の導入に向けた取り組みを推進しております。 現在、販売額が４億5,000万円強でありますが、この金額を平成27年度までに20億円という目標を設定しておりまして、実現に向けて関係者で協議を重ねているところでございます。本年度は、豊栄町や高屋町で5.5ヘクタールにキャベツの栽培を実施していただいておりまして、来年度も新規に福富町においても栽培面積を増やす計画をいただいているところでございます。 一方、供給体制の確立に不可欠な販路拡大の取り組みといたしましては、主なものといたしまして、直売所、そしてスーパー各店舗における地元野菜コーナー並びに学校給食が中心になると考えております。 まず、直売所でございますが、市内には、公設の４直売所、ＪＡ広島中央が運営する２直売所、そして昨年12月にオープンいたしましたＪＡ芸南が運営されております直売所の合わせて計７直売所がございます。この秋にオープンを予定しております道の駅「湖畔の里福富」内にも地元の農産物、加工品を直売するコーナーを設けまして、地元食材の供給を行う計画でおります。 また、スーパーの地元野菜コーナーでございますが、現在７社で16店舗に産直コーナーを設置していただいております。ＪＡで共同販売を行っておりますナス、ピーマン等の推進10品目につきましても、東広島流通センターを活用いたしまして、市内はもとより市外への供給を積極的に進めているところでございます。 なお、地産地消の取り組みといたしまして、地域の生産者と消費者の食のかけ橋として、地産地消を推進した店舗を地産地消応援店として認定作業をしておりますが、現時点では地元スーパーを含む３業者の認定をさせていただいております。 また、地産地消の大きな柱として、地産地消のあかしとなるブランドマークにつきましても、生産者から期待の声が多く寄せられておりますが、今月末までに名称を決定させていただきまして、安心・安全のあかしとして活用することにより、販路拡大につなげていきたいと考えております。 次に、給食センターへの地元食材の供給体制づくりについてでございます。 平成14年度に八本松学校給食センターをモデルといたしまして、東広島市学校給食推進会議を設置し、主要５品目の供給率向上を目指した取り組みを進めました結果、一定の成果を上げることができたところでございます。 このモデル事業の成果を踏まえまして、平成18年度からは、教育委員会、市内全学校給食センターのセンター長、また流通業者といたしまして東広島青果株式会社、また生産者の窓口としてＪＡ広島中央、ＪＡ芸南などによりまして、東広島市地元食材供給推進委員会として組織を改めさせていただきまして、現行の全６給食センターへの地元農産物の納入について、新たな流通体系も含めまして協議を今重ねているところでございます。 また、現在建設中の新給食センターにつきましては、規模が現行の他の給食センターに比べまして格段に大きくございますことから、搬入能力の検討も行っておりまして、生産者にとりましては大きな問題であります搬入する食材の規格等につきましても、今月の中旬には給食センターの栄養士など直接関係いたします者との協議も行うことといたしております。これにあわせまして、農産物のしゅんに合わせました献立でございますとか、あるいは地元食材の供給できます時期や量の見込みなどの情報を関係者が共有する中で、生産者との連携を図ることといたしておりまして、そのための協議も重ねさせていただいているところでございます。 次に、現在の学校給食におけます地元食材の供給状況でございます。 現行の市内６給センターで使用しております野菜主要10品目の全使用量に対します市内産の供給量でございますが、平成18年度の実績におきましては、重量換算でございますが、８％となっておるところであります。市内の野菜主要10品目の現行の生産量から試算してみますと、28％までは供給が可能なことが確認できておりますが、この中にはＪＡ芸南のかんきつ類あるいはバレイショなどは含まれておりません。これは合併以前からの流通形態に起因しているものでございますが、今後は、ＪＡ芸南が取り扱っておりますかんきつ類あるいはバレイショ等につきましても、建設中の新給食センターも含めまして、市内のすべての学校給食センターに供給するための体制の確立のための協議も行っているところであります。 次に、有機栽培で育てた野菜等を供給ベースに乗せるための施策についてでございます。 市内の畜産農家で排出されました堆肥等有機質の肥料の利用によります土壌の改善事業を実施しているところであります。平成19年度の実績では、37戸の農家によりまして531アールの農地に232トンの堆肥を利用していただき、アスパラガスなどの有機農産物が生産されました。 さらに、広島県が認証する「安心！広島ブランド」に向けましては、減農薬、減化学肥料によるより安全・安心な有機地場農産物の生産に取り組んでおりまして、市内で５件1,020アールでバレイショ、ピーマン、ナスなどが供給されているところでございます。 今後もＪＡ広島中央、ＪＡ芸南とも連携いたしまして、生産者の方々の理解と協力を得る中で、消費者ニーズの高まっております有機野菜の供給促進にさらに取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、耕作放棄地、荒廃農地の現状と対策に関する御質問でございます。 2005年農林業センサスによる本市の耕作放棄地でございますが、約968ヘクタール、耕作放棄地率といたしましては14.1％となっておりまして、前回のセンサスから５年間で180ヘクタール程度増加しております。なお、この耕作放棄地のうち、農地や耕作放棄地を５アール以上所有しておられる土地持ち非農家に係るものが全体の３分の１以上を占めている状況になっております。 農業従事者の高齢化、後継者不足や、また米価をはじめといたします農産物価格の低迷などに起因する耕作放棄地は、全国では38万6,000ヘクタールにも及んでおり、農業施策の推進上、大きな課題となっているところであります。そのため、国においては、耕作放棄地解消に向けまして、食糧自給率の向上及び農業の持つ多面的機能の維持、発揮等の観点からも重点的に取り組むこととされておりまして、本市におきましても、御質問にございましたように、農業経営基盤強化促進法に基づく事業でありますとか、農地保有合理化事業などを活用いたしまして、認定農業者あるいは農業生産法人等の担い手への農地集積を積極的に行ってきたところでございます。 その結果、現在、農業生産法人では市内で10法人が設立されておりまして、約400ヘクタール、割合にいたしましては耕地面積の約5.1％となっておりますが、その農地を集積し、特徴のある活動を展開していただいておりますし、また今月この20日には、西条町の西田口地区が設立総会を予定されているところでございます。 集落農業型農業生産法人は、小規模農家にとりましても担い手として位置づけられることはもとよりとし、法人化によりまして集落内の農地の一体的な管理が可能となりますことから、農地を保全する上でも非常に効果の高いものと考えております。 そうした考えのもとに、平成20年度新年度の予算案におきましては、これまでも事業化の要望が非常に高く、また従来の制度では支援対象外となっておりました20ヘクタール未満の小規模な法人設立でございますとか、新たに集積面積の拡大に取り組まれます法人を支援させていただくために、担い手農地集積高度化促進事業を新規事業として計上させていただいているところでございます。この事業によりまして、法人化と、さらにまた農地集積が一層加速されるものと大きな期待を寄せているところでございます。農業生産法人化は、農業施策推進の大きな柱の一つであると考えておりますので、今後も引き続き設立支援に向けた取り組みを積極的に展開してまいりたいと考えております。 続きまして、石油高騰に対します中小企業等への緊急融資制度の創設に関する御質問でございます。 原油の急激な高騰が国民生活に影響を及ぼす状況の中、国におきましては、昨年12月25日に、原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議におきまして、原油価格の高騰に伴う中小企業、各業種、国民生活等への対策の強化についての基本方針を示されまして、中小企業など業種横断対策と、また離島、寒冷地など地方の生活関連対策など、６つの項目を柱とした具体的な対策を講じることとしております。このうち中小企業への対策につきましては、政府系金融機関からの借入金に係る既往の債務に関します返済条件の緩和や中小企業信用保証法に基づくセーフティーネットの対象業種の拡充などを行っておりますが、広島県におかれましても、緊急対応融資制度を創設されるなど、対応策の充実を図られているところでございます。 広島県の緊急対策融資制度であります原油価格高騰対策特別資金では、原油価格高騰に伴います一定の影響を受けた場合、保証つきで年利率1.6％で融資する制度でございますが、貸付額は着実に伸びておりますものの、現時点におきましては融資枠にはまだ余裕があるようでございます。 また、御指摘のございました本市の中小企業の融資制度でございますが、本市が金融機関に７億8,000万円を預託しまして、３倍協調額23億4,000万円が融資枠の基準となっているところでございますが、年利率では1.9％で融資を行っているところであります。本融資制度は、業種や経費への影響などの条件は付しておりませんで、原油対策を含めてどなたでも利用可能となっているものでございますが、こちらも現在のところ運用に支障を来している状況にはございません。このため、当面は原油価格高騰を受ける中小事業者につきましては、条件の有利な県の融資制度の活用を促すことといたしておりまして、本市の融資枠に不足が生じましたら、預託金の増額について、必要に応じた対策を講じてまいりたいと考えております。 また、償還金に対する補助制度の創設でございますが、まずは商品への原油等価格の上昇分の適正な価格転嫁が基本でございまして、適正な下請取引や価格設定が行われますよう、国や県と連携をとってまいりたいと考えているところであります。 続きまして、ひとり暮らしや低所得者向けの対策でございます。 北海道など寒冷地域におきましては、従前から低所得者に対します灯油購入費の助成など独自の制度が実施されておりますが、今回の国の対策におきましては、こうした補助制度を実施する団体に対しまして、特別交付税措置を講じるとされたところでございます。今回の国の対策の趣旨は、原油価格の高騰による影響がとりわけ厳しい状況に置かれました寒冷地域において支援策を講じることとされたものであると認識しておりますが、広島県内おきましては、北部地域の市町を含めまして、現在のところこの支援策を講じる予定とされている団体はない状況でございます。 こうした制度の導入を検討するに当たりましては、公平であり、かつ多くの市民から御理解いただけることが必要でございますが、国の支援策が寒冷地を想定されておりますこと、また本市より厳しい環境の北部自治体で実施されておられないことなども考え合わせまして、現時点での制度化は考えていないところでございます。 今後とも国、県、また他の市町の動向等も十分に注視しながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えておりますが、当面は生活保護世帯に対します冬季加算の適正な運用でございますとか、
社会福祉協議会が低所得者、障害者または高齢者の世帯に対しまして実施しております生活福祉資金貸付制度の活用など、現行の制度によりまして対応してまいりたいと考えているものでございます。
○議長（杉井弘文君） 合志会の代表質問の途中でございますが、暫時休憩いたします。 午前11時54分 休 憩────────────────── ＊ ────────────────── 午後１時09分 再 開
○議長（杉井弘文君） 再開いたします。 午前中に引き続き答弁を求めます。
◎建設部長（蓮池信生君） 議長、建設部長。
○議長（杉井弘文君） 蓮池建設部長。
◎建設部長（蓮池信生君） （登 壇） 私からは、産業の活性化についてのうち、入札制度と地元企業育成についてお答えをさせていただきます。 建設工事等の公共調達に当たっては、地方自治法において、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとされ、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律におきましては、透明性の確保、公正な競争の促進、不正行為の排除の徹底、適正な施工の確保を行い、入札契約の適正化を図らなければならないとされております。本市におきましても、国の入札制度改革をかんがみ、これらの法令に基づいて入札契約を行っているところでございます。 公共工事におけるこれまでの入札は、議員御指摘のとおり、価格のみの競争に陥りやすい性格があり、特に一般競争入札が本格化した昨今の競争体制のもとでは、低価格入札に対する注意が一層必要となっております。このことは公正な取引の秩序をゆがめ、建設業の健全な発展を阻害することから、その排除が必要とされており、その弊害を防止するための制度として、地方自治法における低入札価格調査制度及び最低制限価格制度がございます。 本市におきましては、平成19年４月から、設計金額1,000万円以上の建設工事の発注につきまして条件つき一般競争入札を実施しておりますが、その中で設計金額2,500万円未満に最低制限価格制度を設け、また2,500万円以上に低入札価格調査制度を設けて入札を行っております。 これまでの低価格入札の状況等から、安易な低価格入札による品質の低下が懸念されることや、地元企業の健全な経営環境を構築する必要があること、また平成17年４月に施行された公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法において、公共工事の品質を確保し、促進していくことが発注者の責務とされたことなどによりまして、本年１月より低入札価格調査制度における適正な履行の確保の
数値的判断基準の引き上げと最低制限価格の引き上げを行ったところでございます。 今後も入札制度改革については推進していくこととなりますが、そうした中で公共工事を受注する地元企業は、市民生活と産業活動を支える社会資本整備を担う基幹産業として、さらには安全・安心な市民生活を実現する上で、安全で品質にすぐれた社会資本整備の一翼を担う企業として、その社会的役割と責任は重要であると考えます。特に公共工事は、市民の理解と信頼のもとに進めることが重要であり、技術と経営にすぐれた企業が成長できる、公正かつ競争性の高い市場環境の整備を進める必要がございます。そのため、本市においては、各企業の自助努力と市場競争原理を基本としつつ、一般競争入札においても、積極的に地元企業の参入を図っているところでございます。 また、先ほど申し上げました品確法により、従来の価格競争から、経済性に配慮しつつ、品質等の多様な要素も考慮し、総合的にすぐれた調達を図る総合評価一般競争入札制度があり、本市におきましても、平成19年度において１件実施しておりますが、平成20年度にはさらに拡大、推進してまいりたいと考えております。 今後は、さらに技術力による競争が促進される入札・契約方式の導入、適正な競争を妨げる不良不適格業者の排除の徹底等によって市場競争を促進し、地元企業の技術力向上に対する意欲を高め、健全な経営環境が構築されるよう努めてまいりたいと考えております。
◎都市部長（橘川敏信君） 議長、都市部長。
○議長（杉井弘文君） 橘川都市部長。
◎都市部長（橘川敏信君） （登 壇） 私からは、産業の活性化についてのうちの建築確認申請の遅延の実態と対策についてお答えいたします。 耐震強度偽装事件の再発を防止するため、一定要件以上の建築物につきまして、新たな構造計算審査の義務づけや建築確認審査、検査の厳格化などを取り入れた改正建築基準法が平成19年６月に施行されました。この改正に伴い、建築確認手続が混乱しておりましたが、この混乱も徐々におさまりつつあると考えております。 国土交通省による今年１月末に発表の住宅着工統計によりますと、平成19年の新設住宅着工戸数は、御質問のとおり、全国レベルで対前年比約17％の減になっております。しかしながら、法改正後、急減しておりました着工戸数は着実に回復してきており、特に戸建て住宅などにつきましては、ほぼ改善しております。また、規模の大きいマンションなど共同住宅におきましては、10月以降、改善傾向にあるものの、戸建て住宅と比べますと回復がおくれております。これは高度な構造計算及び構造計算適合性判定が必要とされるものが多いことによる影響ではないかと考えられます。 東広島市の同統計による平成19年の新設住宅着工戸数は、対前年比約24％の減になっておりますが、全国の傾向と同様に、戸建て住宅などにおきましては、９月以降は前年並みに回復しております。しかし、比較的規模の大きいマンションなどの共同住宅においては、着工戸数の回復がおくれている傾向でございます。本市の場合、平成16年度以降、市街地を中心にマンションなどの共同住宅の着工が急増しておりましたが、最近の社会情勢などの変化により、建築着工が落ちつきつつあることも一つの要因ではないかと考えております。 こうした中、国土交通省においては、設計者側や審査側などが利用できる電話相談室や質問箱の設置、改正建築基準法に関する意見交換会や説明会の各都道府県での開催、技術的助言などの各種通達、昨年11月の建築基準法施行規則の一部改正、建築確認手続の要点をまとめたリーフレットの作成などを行い、円滑化に向けた取り組みをされておられます。 また、滞っている要因の一つにも上がっております構造計算ソフトが本年１月末に仮認定されました。これにより、構造計算適合性判定が必要となるような規模の大きい共同住宅などの申請も徐々に回復してくるものと考えております。 広島県においても、昨年12月に広島県建築確認円滑化連絡協議会を設立し、本市を含む特定行政庁などの審査側と設計者側の意思疎通の円滑化を図られておられます。市といたしましても、確認申請などの事前相談、リーフレットなどの配布、よりきめ細かい情報提供及び広島県や建築関係団体との連携を図り、適宜構造計算プログラムの更新や職員研修などを行い、特定行政庁としての強化に努め、建築確認手続がより円滑に進むように取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（杉井弘文君） 再質問があればこれを許します。
◆12番（家森建昭君） 議長、12番。
○議長（杉井弘文君） 12番
家森建昭議員。
◆12番（家森建昭君） 答弁ありがとうございました。 ただ、質問項目が多かったので答弁時間が長くなり、また私の発言につきましても、早口でしゃべってしまったので、なかなかわかりにくいかとは思いますが、あと関連質問等々がございますので、私の方からは何点かお話をしたいというふうに思います。 まず、庁舎建設でございますが、市長の構想でございました地域事務所の活用等々、これ県の方向性、これらが決まったということで、それについてはなかなか今後まとまった面積の地域事務所の利用の可能性はなくなったというような判断をされました。そしてまた、基本構想、これ自体はもとの基本構想を踏襲をされると。その後に起きました状況変化等々、現在検討されているようでございますので、これらにつきましては今後私個人的には協力をしていかなければならないというふうに思っておるところでございます。 そして次に、優先度の高い編入地域の教育施設、これにつきましてはちょうど同僚議員が関連質問をします。しかしながら、私の方からも若干お話をさせていただきたい。 これは次に質問をいたしました
特産品加工施設整備事業、またとよさか体験村交流広場等々に関連をするわけでございますけれども、正直申しまして、本当は財政的に、またいろんな形の中で許されるんならやりたいんであるがという思いはあるんだろうと思うんです。ただ、我々その地域等々の者につきますと、もう少し踏み込んだ答弁が欲しかったなという思いがします。これは再質問はこれについてはしません。ただ、納得が完全にいっとりませんので、今後につきましてもまた後日質問をさせていただきたいというふうに思っております。 大きな２番目の編入地域の生活道路の新設等々でございますけども、現在、新道路整備計画を策定中ということで、これらの優先順位の判断基準を定めて今後やられるということでございますので、これらの経過を見守っていきたいというふうに思います。 主要事業基本計画に対する20、21、22年度の実施計画、財政計画、年次計画、優先順位等々につきましては、これは関連で同僚議員が行いますので、これにゆだねたいというふうに思っております。 ４番目の
道路特定財源でございますけども、これは市長さんもみずからの言葉でお話しいただきましたように、我々議会、多くの議会と同じ考えであるということがわかりましたので、それこそ手を携えて国の方へ訴えていきたいというふうに思っております。 基金の取り扱いについてですが、
地域振興基金の積み立てですが、全体的な事業計画や財政状況などを勘案し、判断をしたいということでございます。これにも、やりたいんだが、積み立てたいんだがという思いは余り多くは感じられんのですが、そういう意思があるんであろうということで、積み立てはしないというものは含まれていないであろうということで、現時点ではこれで了解をせざるを得ないだろうというような思いがします。
大芝島地域振興基金につきましては、これは同僚議員が関連でやりますので、私につきましてはコメントを差し控えたいと思います。 また、次の
一般廃棄物広域処理につきましても、同僚議員が関連質問を予定をしておりますので、コメントを控えます。 ７番目の給食の安全・安心でございます。これ委員会等の答弁よりはその後においては進んでいるというのは感じられないんですけれども、ただ温度や色、製造年月日のチェックや検食、いわゆる毒味でございますが、この対応につきましては、ちょっといささか不安が残るのではありますけれども、一自治体ではこの程度が限度かなというような思いもいたします。できる限りこれ以外の検査ができるのであれば行って、子供たちに安心して食べてもらいたいなという思いがいたします。 次に、
全国学力テストでございますが、これは既に分析をされ、取り組まれているようでございます。これを評価をいたしたいと思いますし、また今後これらの成果が出るような期待もしておりますので、ひとつ前向きにどんどん取り組んでいただきたいという気がいたします。 ゆとり教育の見直しで総合学習の時間確保云々という分につきましては、ゆとり学習で総合学習の時間が減るということは、段階的に時間数を削減していく必要の認識、またその対応が考えられているというような思いがいたしました。ただ、その後については、その現場の教職員等々の声を生かした形で対応していただきたいということを指摘をしておきたいと思います。 東広島伝統文化教育推進校の指定、また社会科副読本、来年の和文化教育全国大会の開催などの取り組み、これらが非常に取り組んでおられるようでございます。それぞれが成果が上がることを今後期待をしておきたいというふうに思っております。 産業の活性化についてですが、有機農業の推進云々につきましては、これは関連質問を、後、同僚議員が行います。 耕作放棄地の荒廃農地の現状と対策、これにつきましても関連質問が同僚から行われます。 石油高騰に対する中小企業云々の件でございますけれども、質問の趣旨がよく理解されてなかったようでございます。国、県の対応も私は必要であろうかというふうに思いますけれども、しかしながら市独自の緊急対策制度をつくってはどうかということではございますけれども、実際には本市の答弁に多いんでありますけれども、他市の動向等々を勘案しというような言葉が再々聞かれます。地方の時代でございます。他市等々に先んじて取り組むというのも我が市の独自性等々から必要ではなかろうかなと、そういう考えにいってもらえないもんだろうかというような思いがいたしました。この対策については、現行の制度で、それ以上はなかなか難しいということでございましたので、これ以上は申し上げません。 入札制とと地元企業育成についてでございます。お聞きしたところ、いろんな努力をされているのが見えます。また、ただこの問題、低入札等々の問題につきましては、業者側の努力も多分に必要なんです。ですから、行政は行政として一般競争入札、これ等々をどううまくやっていくかということに費やしていただきたい。また、そうした形の中で耐え得る業者になるような、これは入札制度でそういうことはできませんが、ほかの制度等々におきまして、そういう指導等々も行っていただきたいなというふうな思いがいたします。 また、総合評価一般競争入札は、あるべき評価システムだというふうに私も思いますので、昨年度１件ですかいね、今後これの枠──枠というのはおかしいですが、この件数を増やして、そうした方向で行っていただきたいというふうに思っております。 市内業者、私は、これは難しいんですが、市内業者を優先してもらいたいというわけにはいかんのですけども、まず頭に入れなければならないのは、市内業者の社員といいますか、従業員といいますか、多くはこの東広島の市民なんですよね。ですから、逆に言えばそういう方にやっていただくとなると、当然所得税等々も本市へも入ってまいりますし、そこのところの兼ね合いが難しいと思うんです。難しいと思うんですが、そこらをうまく何とかやっていただき、それにはやっぱし業者の方も努力も必要であろうというふうな思いがしております。 建築確認申請の遅延と実態と対策でございますけども、これは構造計算ソフトが仮認定されたようでございますので、今後、職員の研修もあわせていかれれば、今までどおり等々に行くんではなかろうかなと。私は、今からの行政にとって何が大事かといいますと、やはりスピードなんです。企業はもうとにかくスピードがないと、なかなか実際企業としての利益も出ませんので、それに対するスピードも行政の方は対応すべきではなかろうかというふうに思っております。 頑張る地方プログラムにつきましては、関連質問で同僚議員が行います。 子育て支援対策でございますけども、これはいろんな形の中で大いに期待をかけております。我が市で育ててよかった、これは当然無論のことでございますけれども、東広島市に移住をしてでも子育てがしたいと言われるまちになればいいなというような思いがします。今後とも多彩な対策を行ってもらいたいということを申しておきたいと思います。 以上をもちまして、私の再質問は一切ございません。あとは同僚議員にお任せをするわけでございます。大変ありがとうございました。
○議長（杉井弘文君） 家森議員、思いでいいですね、今の。 （12番家森建昭君「はい」との声あり） はい。 以上で合志会、
家森建昭議員の代表質問を終わりますが、関連質問があればこれを許します。
◆11番（高橋典弘君） 議長、11番。
○議長（杉井弘文君） 11番高橋典弘議員。
◆11番（高橋典弘君） 合志会の高橋でございます。 先ほど家森会長さんの総括の質疑の中で、私は、
新市建設計画の主要事業、優先度の高い地域の教育施設の問題、それからサブ拠点化事業についてと、それから特に道路整備の関係で請願採択あるいはその要望提出文についての取り扱い等々について、また
道路特定財源について関連を申し上げたいんですが、私を含めて４人あと残っておりますんで、要望で終わってしまうところも随分あると思いますが、
道路特定財源につきましては、先ほど市長の方から非常に熟度の高いお言葉をいただきまして、３月末までにどうなるかというふうな機運もありますが、今後ともどうか頑張っていただいて、この堅持に努力をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 それから、サブ拠点の問題につきましては、これは将来ビジョンの方にも書いてあるとおり、西条地区は主要拠点で、あとの残りの８地区については、ゾーニングをかけながら、特に出張所、総合支所がある地域についてサブ拠点化を図っていくという全体底上げの一つのビジョンでありますが、これについて今後多少懸念をするというのが、後ほどの話にも関連はしてくるんですけれども、主要事業を含めて特に新年度から向こう二、三年にかけて、非常に大型のプロジェクトができてくる。この中で
合併特例事業っていうのは国に申請をして、そして一定総額が決まって、財源についても合併特例債なり、それなりの財源を決めた中で進められているわけですが、要するにどっかに偏りがあるということではなく、あくまでもバランスをとって総合的にサブ拠点構想も図っていくという意味で、多少これが若干心配な部分が出てきたなということで御質問を出させていただいたわけであります。 その心配のもとっていうのが、実は、これはここだけじゃないんです、各自治体が、これは地方財政については何度も申し上げてるわけですが、財政健全化計画っていうのをきちんと出して、今後一定の基準の中で財政運営をしていきなさいよと、その報告書をきちんと出しなさいっていうことの法律ができる。要するに、破綻法も含めてこれは実施していきますっていうのは一昨年の暮れに申し上げた、その段階が今来てる。そういうものを考えたときに、この中にもきちんと書いてあるけれども、大型プロジェクトが今から出てくる中で、起債比率あるいは財政指数、経常収支比率、このバランスっていうのをとりながら、実質的に
新市建設計画も総合計画もやっていく中で、それこそ選択と集中という言葉がついておるけれども、その後に選択と集中と、プラス削除というのがついてくるんじゃないかなというような懸念の中で物を申し上げてるわけであります。ぜひ財政運営当局は、しっかりと精査をしながら、その削除ということがないように取り組みをしていただきたいと、これは要望にしておきます。これを答弁求めても、なかなか難しいだろうと思いますんで、要望にしておきます。 それから、編入地域の道路整備については、先ほど長谷川副市長の方の御答弁で一定の御理解はいたしました。ただ、これはすべてがそうなんですが、特に道路、土木事業に関しては、いわゆるベネフィット・バイ・コスト、ＢバイＣ、この費用対効果の考え方というのが一定の考え方だけで果たしてよろしいんでしょうかということなんです。コストの分子になる便益っていうものの中にいろんなものが入ってくると思うんです。それは一つには命の尊厳もあります。孤立する地域等々を救うための命の便益もあります。そういった地域地域の特性をよくよく考えた中で、この便益を考えていただきたい。ひょっとすれば１を下回るケースも出るかもしれませんね。しかしながら、その便益の中にそういうものを加味されたことによって、その１ポイントというのを下回らない──いわゆる1.2ぐらいですか、あれは基準が──という中で費用対効果を考えるっていう考え方があると思いますので、そのあたりを十分に考慮をしながらやっていただけるのかどうかということをお聞きをしたいというふうに思います。 それから、時間がないんで大変。 公民館の件に関しては、これ実は答弁書を17年の第１回の代表質問を私いたしまして、そのときの答弁書を見まして、同じような答弁です。ただ、違うのは何かというと、あの時点で公民館に関しては、ホール部分だけに絞っていって、あとの公民館機能を果たす部分については庁舎を利用するという形の図面を出した。したがって、それを早くやってくださいよっていう話をしたんです。これ３年かかってしもうたわけです。丸３年かかってしまったわけですが、その予算を来年度計上していただいたっていうことは非常に高く評価をしております。 ただし、これに関しては、先ほども話があったように、昭和45年建設をして、最大の主要事業でありました。当初は文化ホールの建設というものを計画したわけですが、合併の任意協議会がはじまって、いや、これはもうホールっていうわけにいきませんでしょうと。で、公民館の改修にしましょうと。これも一つの大きな箱物で考えてたんですが、やがて協議を進める中で、そういうわけにはいかない。費用を考えた場合に、庁舎があくんだから庁舎の有効利用も考えて、ホール部分を除いた部分はそれで併用していきましょうという形で３度図面をかきかえて、最終的にホール部分だけを残すっていうか、別扱いでホールだけをじゃあ建設しましょうというふうな形にしました。 財源を探っていくという話なんですが、財源に関しては、いわゆる土地開発公社で余ったお金5,000万円、それからふるさと創生資金のお金１億2,000万円でしたか、それプラス過疎債、充当率100％の過疎債を適用するっていう形で財政計画も練ってるわけですから、これはとりあえず１年間やらせてください、あるいは様子を見させてくださいっていう話ですが、あくまでもこれはセットの話だっていうことだけはしっかりと認識をしていただきたいと思います。それがなければ公民館の改修っていうのは成り立たないっていう話でございますんで、そこのところだけはしっかり認識をしていただきたい。 本来であれば同時進行していただきたいっていうことですが、残念ながら来年度の予算を見ても、これは載ってないわけで、じゃあどうかっていうことの中で、今年の６月か７月に、これは議決権のない報告っていうことだけで実施計画の報告が行われる。そこに果たして担保してあるんだろうか、どうだろうと。
○議長（杉井弘文君） 高橋議員、残り１分です。
◆11番（高橋典弘君） それを申し上げるのも、いわゆる先ほど話がありましたように、過疎債の適用をするっていう話ね、財源を。で、過疎債は21年までしか使えない。場合によっては集中するかもしれませんね、全国、広島県の中でも。そうしたときに、その有効な一番おいしい財源をどのように活用するかっていうことはしっかりと考えていただきたい。このことを申し上げたいと思います。時間がないんで。
○議長（杉井弘文君） 答弁を求めます。
◎市長（藏田義雄君） 議長、市長。
○議長（杉井弘文君） 藏田市長。
◎市長（藏田義雄君） 高橋議員の御質問に対しまして、先ほども家森会長の御質問に対しまして答弁を申し上げましたとおりでございまして、さまざまな
新市建設計画に対しましての要素に対しましては、どの地域も同じようにしっかりとしていかなきゃならない。また、さまざまな要素で財源がついてくるということで、そういうこともかんがみながら、しっかりとやっていく方針ではありますが、特に河内の公民館に対しましては、現状の市役所の支所の改修工事ということで、まずはここを行わさせていただいて、これの状況をかんがみながら、その規模の事業内容の精査など、また財源などをしっかりと精査をしながらこの関連に進めてまいりたいと思っております。 先ほどのサブ拠点のお話も出ましたけど、これもあわせてやはりしっかりと地域をつくっていくことに関しては変わりはないことでありますが、ただその中でのさまざまな財源とか、あるいは地域事情とかついてきますので、これもともにかんがみながら頑張っていきたいと思っておりますので、御了解をいただきたいと思います。
◎建設部長（蓮池信生君） 議長、建設部長。
○議長（杉井弘文君） 蓮池建設部長。
◎建設部長（蓮池信生君） 生活関連道路について御質問がございました。 先ほど当初答弁でもお話しさせていただきましたように、今年度、新道路整備計画を今現在策定中でございます。その中で、先ほど議員御指摘のように、ＢバイＣ等のお話もございましたけれども、これはとりわけ生活関連道路につきましては、最重要というふうにはとらえておりませんで、必要性とか、緊急性であるとか、あるいは多少費用対効果等のコスト面も考慮しますけれども、あるいは熟度、地元の協力体制等を検討項目の中に加え、そしてそれらに基づいて緊急性、必要性を順位を定めてまいりたいと。これを今年度末までにはその整備計画といいますか、その手法を取りまとめて、今後とり行っていきたいということでございますので、御理解いただきたいと思います。 （11番高橋典弘君「終わります」との声あり）
○議長（杉井弘文君） ほかに関連質問はありませんか。
◆18番（早志美男君） 議長、18番。
○議長（杉井弘文君） 18番早志美男議員。
◆18番（早志美男君） それでは、我が合志会の会長であります家森会長がいろいろ代表質問もしてくださったわけでありますが、その中の私は、庁舎建設の３年間凍結についてということ、庁舎建設に関すること、それから次に給食の安全性等いろいろの問題を絡めまして、産業の活性化あるいは有機農業の推進と安心・安全なる食の確保における行政の対応についてと、概略３点について関連質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、庁舎の問題でございますが、先ほどの質問に答える答弁の中で市長からも触れていただきましたように、実は平成18年ごろから機会あるごとに親しくいろいろ論議を重ねさせていただきまして、私も十分真意のあるところはお酌み取りをいただいておると思うわけでございますが、これがこれまでの経過の中で、市長さんの立場としても優先順位等についてもろもろの問題が重なり合う中で、極めて苦渋の選択をされて、心のうちは本当に耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍んで今日までおいでになっているというこの心労に対して心からお見舞いを申し上げたいと、こういう気持ちのところも実はあるわけでございます。そういうことを踏まえました中で、今回21年度にいよいよ建設を目指して、それなりの20年度の予算化をして対応していただけるという結論を導き出していただいたということ、現実に対応していただけることについては、当時からずっといろんな論議がある中で、庁舎の必要性、優先順位をこれまでの経緯の中で十分承知をいたしておる大半の議会内の議員の方々、同僚の議員の方々も、一様に胸をなでおろして、今回安心をなさっておるんではないかと、このように実は考えて、非常に喜んで答弁も今日も聞かせていただいたようなわけでございますが、事ほどさような中で実は一番心配であったのは、その優先順位もさることながら、地域事務所の有効活用ということを有利に展開をして、何とか希望が持てるんじゃないかという見解については、議会サイドの当時の情報としては、これは非常に難しいんじゃないかという情報がいろんに随所に入っておって、どうもどうなるんだろうかということが一番心配の種であったんでございますが、そこはそれ、執行部は責任ある立場において御確認をされた結果、どうも幾らも使わせてもらえる可能性がないということを十分確認をされておるようでございまして、その点については議会の大半の判断とようやく一致したと、このように今考えておるわけでございます。 そこで、過ぎた３年間については、いろいろ検証もされておるわけでございまして、我々も先ほどの質問の中で聞かせていただいておりますので、このことは触れませんけれども、今後順調に事を運んでいただく思いの中で、これは一つの提言というか、要らざることだと言われればそれで終わりかもしれませんが、実はこんな大きな最優先すべき大事業を、これまでの経緯はいずれにしてももう触れませんが、有効に進めるためには、もともと議会と行政執行部というのは、両者一体の行政の両輪であるという立場から考えたときに、そこはそれなりにやはり議会にも手順の中では特別委員会を設置するということそのものについては、これは議会のサイドの問題ではございますけれども、スムーズな行政の運び、きちんとした大過のない物の進め方の一つとして、希望的に議会にもとの特別委員会の委員長は現議長でありますけれども、非常にいい理解者もおるわけでありまして、執行部として何らかの善意の慣習による要請であるとか、あるいは希望というものをお伝えになって、両者一緒になって進めるような手だてもお考えになられることができるのではないかというつたない意見ではございますが、希望を持っておるわけでございますが、権限がある、ないという通り一遍のお考えでなしに、慣習的に両者が一緒になって進むためのいい方法に対してどういうように何らかのお気持ちを持っておられるのかどうかを一つお聞きをして、安心をいたしたいと思うわけでございます。 次に、２番目の問題といたしまして、安心・安全な食材の供給体制の確立という、一口に言えばそういう問題についてでございますが、いろいろ答弁もさっきお聞きいたしますと、我々も、私の薄学もさることながら、いろんなものをいろんなサイドで寄せてくるとこういう答弁になるものかというぐらいに非常にいい答弁をいただいております。しかし、現実の問題として、本当に供給する側の生産する側と本当に密着をして、思うように現段階で進んでいるのかどうか、こういったことについてはある程度の検証もされているのかどうか、こういうこともいま一度お考えをいただきたいなあという気持ちがするわけでございます。関係者に理解され、組織的に連動して成果に結びついているのかどうか、こういうことについて少なからず不安もあるわけでございます。 次に、供給体制を供給ベースにどうして乗せるかということの問題でございますが、このことについては本市では９月をもって大型の給食センターも稼働をはじめるわけでございますが、これらについてきちんとした手だてが今後いろいろ問題点については今協議を重ねている、あるいは話し合っている、そのつもりでいるというようなことがここに二、三点答弁があったわけでございますが、これが本当に差しさわりなく、きちんとした計画のもとに実行に結びつくように、間に合うように体制が確立できるのかどうか。 加えて、教育委員会の御答弁の中に、厚生省の示した品目に値するいかがわしい問題については、当市では使っていないということが一つあったわけでございますが、このことについても最近偽装問題というのが非常に多く出ておりまして、なおこういうことの追跡はもう一段深めて続けていかれるのか、あるいは現在までなかったらそれでよしとして、そういうことには一切努力をされないのか……。
○議長（杉井弘文君） 早志議員、もう一分です。
◆18番（早志美男君） ということについて、もう一度確認のためにお答えをいただきたいと思うんです。いろいろやっぱり現段階で考えてみますと、いろんな手を考える中で隠れた産地不明のものも入っておらなければいろんな業種が成り立たないという現実は見逃せないと思うわけでございます。時間のこともありますので、一応私の質問もこれで一区切りとさせていただきます。
○議長（杉井弘文君） 答弁を求めます。
◎副市長（笹岡秀人君） 議長、副市長。
○議長（杉井弘文君） 笹岡副市長。
◎副市長（笹岡秀人君） 新庁舎建設に関しましては、早志議員、御心配もいただいているとともに、これまで市議会におきましてさまざまな御協議をいただいております。特に庁舎建設等特別委員会におかれましても、現在まで16回もの委員会を開催され、新庁舎建設のために熱心な御協議をいただいておりまして、その内容は非常に重いものと感じております。 先ほど市長が申し上げましたとおり、これまでの御協議、御検討をしていただきまして、我々として策定いたしました基本構想の考え方を踏襲しながら、それ以降の状況変化などに対応して見直していきたいと思っております。 また、提言いただきました議会においての特別委員会をもし設置された場合は、議会の特別委員会、我々の権限ではございませんが、議会の方で設置された場合におきましては、その御意見などを踏まえながら検討作業を進めてまいりたいと考えております。
◎産業部長（清水迫章造君） 議長、産業部長。
○議長（杉井弘文君） 清水迫産業部長。
◎産業部長（清水迫章造君） 安心・安全な農産物等の供給体制で何点か御質問いただきましたが、それに関連して御答弁させていただきます。 まず、生産者とか、あるいは農協とかといった関係者の連携等にかかわる供給体制でございますが、答弁の中でも触れさせていただきましたように、地元食材供給推進委員会というのを新しく組織させていただきまして、ＪＡとか、あるいは流通業者、あるいは給食センター長、関係者でもって連携をとらせていただいております。特に生産者との関係が心配されておるようでございますが、当然ながら生産者の方々の協力があってはじめて成り立つもんでございますので、答弁の中でも触れましたけども、しゅんのものを献立でいろいろと計画するとか、関係者が総体制でもってそういった情報、生産能力でありますとか、あるいは搬入の能力等も重要なポイントでございます。あるいは、規格の問題も重要なポイントでございますんで、そういった必要な情報等を共有する中で、新たな体制、流通が特に大きな問題になるんでございますが、そういった体制を確立したいというふうに考えております。 また、特に大規模な給食センターへの対応を御心配いただいております。当然必要量の確保、また搬入体制が大きな問題でございますけども、早急に今そこらのところを十分に意識しておりまして、そこの体制確立に向けて教育委員会も含めて鋭意努力しているところでございます。 そしてまた、最後ですが、安心・安全ということを当然ながら御心配いただいております。中国食材の関係については、教育委員会といたしましても、産業部といたしましては、生産履歴の記載、これは有機農業というのが一つの大きな代表的なあれでございますが、国におきましては、昨年法律も制定されております。そういったこと等を踏まえながら、トレーサビリティーといいまして生産履歴の記載等への取り組みもしておりますが、そういったもの、あるいは生態系を利用した害虫の天敵、そういったもの、あるいはおとり植物といったもんもいろいろ技術確立へ向けていろんな研究が進んでおります。そういったこと等にも大きな関心を寄せておりまして、そういった導入に向けてでも取り組みを推進してまいりたいということで、できるだけ可能な限り市民の皆様方にも安全な食材を供給できますように、関係者一同努力してまいりたいというふうに考えております。
◎学校教育部長（窪田恒治君） 議長、学校教育部長。
○議長（杉井弘文君） 窪田学校教育部長。
◎学校教育部長（窪田恒治君） 学校給食の安全ということで関連質問をいただきました。 まず、先ほどの厚生労働省が発表いたしました輸入リストの112品目、確認されませんでしたので、これにつきましては今後も納入業者が扱うことはないと考えております。 それと、対象の製品が増加していることで、新たに判明した場合は報告するようにということをお願いしておりますので、それとあわせまして特に中国製の食品をはじめとしまして、外国製の食品はなるべく控えるということで現在各調理場ではやっております。そういったこともあわせまして、より安全な食材ということで産業部とも地産地消、地元の食材を使うということで今検討を進めているということでございます。
○議長（杉井弘文君） 再質問があればこれを許します。
◆18番（早志美男君） 議長、18番。
○議長（杉井弘文君） 18番早志美男議員。
◆18番（早志美男君） 今各関係の方から非常に言葉とすればきめ細かないい答弁もいただいたと思っております。まず、このことについては感謝をいたすわけでございますが、実は今の
カロリーベースで考えたときに、食材となるべき生産物の供給について、これがペースに乗せるどういう手だてがあるのかということはさっきいろんに示していただいてよくわかっておるわけでございますが、裏返してみると、そういう制度はありながらも、割と一般的に認識が非常に低くて、さて現実にどうやってこれへ乗せていこうかということについては、一般の意識が非常に低い、これを今後もう少し何かの知恵を絞って留意をしていただいて、実際の生産の向上ということにつなげていただくようなことをいま少し考えていただきたいと、こういうことを思うわけでございますが、割といろんな制度はあっても、聞きゃあ、あると言うんだけれども、現実に現場の人がどう取り組んでいいのかわからんというようなのが一般的な考え方でありまして、政策として並べ立てればあるんだけれども、実際の実動と結びついていかないということについては、さっきもお答えはくださったと思うんですが、いま少し何かの啓発であるとか、市民の意識の向上のために行政も力をもう一段振り絞っていただいて、自給率の向上につなげていただくようにひとつお願いをいたすわけでございます。これはあえて答弁も欲しいところではございますが、十分留意してお願いをしたい。できれば最後、ぜひやると、よくわかったという簡単な言葉でもあれば、また我々も馬力がかかるんでございますが、ひとつよろしくお願い申し上げます。
○議長（杉井弘文君） 答弁を求めます。
◎産業部長（清水迫章造君） 議長、産業部長。
○議長（杉井弘文君） 清水迫産業部長。
◎産業部長（清水迫章造君） 再度同じことを申し上げるようで恐縮でございますけども、給食等で必要とする食材、非常に多種多様でございます。そういったことで逆に言いましても100％という地元食材というのは絶対不可能というのは理解していただけると思うんですけども、そうした中で答弁の中で申し上げさせていただいた８％というのは、野菜に関してございます。本市地域では露地野菜が多いということで、どうしても年間を通して全部供給するというのは不可能なんも御理解いただきたいんですが、そういったこと等を関係者とも当然理解しながら、できるだけ地元産の分を安心・安全だという観点からも供していくように関係者一同最善の努力をしてまいりますので、また御助言等もいただけたらというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（杉井弘文君） ほかに関連質問はありませんか。
◆13番（中平好昭君） 議長、13番。
○議長（杉井弘文君） 13番中平好昭議員。
◆13番（中平好昭君） 先ほど高橋議員さんからの関連の質問もあったんですけども、編入地域の生活道路の新設、改良事業についての関連と、そして大芝島振興基金の関連、そして頑張る地方応援プログラムについての関連を質問させていただきたいと思います。 まず、編入地域の生活道路新設の改良工事の関連でございますけども、確かに合併して３年過ぎ、４年目に入るんですけども、現実的にまだ未着手のところもかなりあると。そしてまた、逆に言えば要は断念したところもあると。そういうところも説明があったわけでございますけども、やはり我々が心配しているのは、そういう説明の中でまた再度同じような説明をいただくことになるかもしれませんけども、
新市建設計画に位置づけられた路線で未整備の路線の今後の進め方は本当にどうなるのかというところが、また非常に心配でもあります。 また、
新市建設計画にない路線で整備が必要な路線については、どのような方針で今後取り組んでいただけるのか、これもできれば具体的な説明ができれば、まずお願いしたいと思います。 そして次に、
大芝島地域振興基金の取り扱いでございますけども、確かに基金条例に基づいて大芝大橋等々、また地域のそういうところについては基本的には生かしていただいておるということについて、これは正直な話、感謝はしておるわけでございますけども、やはり私自身が思うのに、実際現在１億1,000万円等々ある思うんですけども、やはりこの基金は、正直な話、特殊な基金であります。新市に引き継がれた経緯から考えても、以前からいろんな質問もしておるわけでございますけども、やはり大芝島にかかわる事業、小学校のお話もしましたし、また周回道路等のお話もさせていただきました。この基金をすべてこれに使えということは私は申しておるわけではございませんけども、やはり何らかの形で早く目に見える、大芝の島民の方に早く見えるような事業を進めていただければ、また寄附をした人たちも、ちょっと表現が悪いかもわかりませんけども、かなり高齢化であります。そういうところもぜひ御配慮いただいたらどうかなという思いがあります。また、このことについて答弁をいただけたらと思います。 そして、次の頑張る地方応援プログラムについてですけども、19年度、本当にこれも高橋議員さんの６月の質問だったろう思うんですけども、その６つのプロジェクトの中で、実際19年度はもうかなり動いてきたと。実際これから動くところもあるんでしょうけども、やはりそういう一つの国の制度の中で、やはり東広島市としても職員の皆さん一体となって、これも公募したところもあるだろうし、また職員みずから考えていただいたところもあるだろうと思うんですけども、そういうところが正直な話、しっかり進んでいることについては安心をしております。 また、この20年度についても、しっかりこの６つのプロジェクトを生かしながら、その予算づけをして今後やっていただけることについては、本当に感謝をしておりますし、ぜひ成果がしっかり上がっていくような事業を私は進めていただきたいと思っております。 この地方応援プログラムについては、19年、20年、21年、３年事業と国が言われとるんですけども、私は、あえてこの中に今後の継続についてもあるでしょうし、またもう一つ、やはり東広島市周辺から合併したところについては、不感地帯が非常に多くございます。何とか地方応援プログラムの事業を利用して、この総務省の中にも、今の無線システムとか、地上デジタルとか、そういう事業も入っておるわけですよね。何とかそういうものも一緒にこの事業の中で踏み込んでいただけないものかというところが、これは今執行部としてどのように考えておられるのか、ぜひお聞きしたいと思います。
○議長（杉井弘文君） 答弁を求めます。
◎副市長（長谷川幹夫君） 議長、副市長。
○議長（杉井弘文君） 長谷川副市長。
◎副市長（長谷川幹夫君） 私の方からは、編入地域の生活道路の新設、改良事業についてお答えをさせていただきます。 先ほど家森議員の御質問にお答えをさせていただきましたけれども、
新市建設計画に位置づけられております編入地域の生活道路のうち未着手の路線は、平成19年度末で48路線となっております。また、
新市建設計画策定後に地元から新たに要望があった生活道路が６路線ありまして、合計で54路線が未着手となっております。 さらに、生活道路に対する市民の皆様の要望が高く、今後とも継続的に地元から要望が上がってくることが考えられます。こういったことから、
新市建設計画に位置づけられました未着手の生活道路に加え、新たに要望のあった路線につきましても、新道路整備計画の優先順位を判定するための基準に基づきまして、総合的に優先順位を定め、整備を進めてまいりたいと考えております。
◎企画部長（奥村和徳君） 議長、企画部長。
○議長（杉井弘文君） 奥村企画部長。
◎企画部長（奥村和徳君） ２点の関連質問をいただきましたが、まず大芝島地域の振興基金の取り扱いについてでございますが、先ほど家森議員の方にも御答弁申し上げましたように、この基金につきましては、大芝大橋の維持管理だけでなく、大芝島の地域振興を図るために活用してまいりたいというふうに考えております。条例の趣旨に沿った事業でありましたら、ハード事業、ソフト事業合わせてさまざまな活用が考えられているところでございますが、その中で御質問にありました大芝小学校に係る事業、それから大芝島の周回道路などの事業への活用につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。具体的な事業化につきましては、地域の思いを聞かせていただく中で方向性を出すべきものもありますし、地元住民の御協力をいただかなければ前進できないということもございますので、こうしたことを総合的に検討して、持続的な事業の推進に合わせて活用を行ってまいりたいというふうに考えております。 それからもう一点、頑張る地方応援プログラムの件についてでございますけども、今御提案のありました無線システムや地上デジタル等事業への本制度の活用についてでございますけども、本市のブロードバンドの環境等を考慮しまして、今後、それぞれの地域に合った整備手法を検討していくこととしております。この中で、頑張る地方応援プログラムで総務省が示しましたメニューの有効活用もあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、地方の独自施策の積極的な展開を促すことを目的とする制度でありますことから、引き続いてこのプログラムの動向を見ながら、最大限有効活用を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（杉井弘文君） 再質問があればこれを許します。
◆13番（中平好昭君） 議長、13番。
○議長（杉井弘文君） 13番中平好昭議員。
◆13番（中平好昭君） ありがとうございます。 編入地域の生活道路の新設、改良事業についてでございますけども、よくわかりました。今実際新道路整備計画の優先順位を判定する、そういうものが今できておるという。これができたら、どういう基準の中でやはり位置づけられるのかというところも、できた時点で詳しくまた説明を聞きたいと思います。 やはり我々が思うのは、地域の実情にやっぱり合った道路整備ということは、これは一番大事であろうと思うんです。当然この中でやはり地域の要望の強いところ、また逆に費用対効果がいかがなものかなというところもあるかもわからない。しかし、我々が思うのは、やはり究極の限界集落をとにかくつくらないような、そういう平準化した道路整備というのもやはり考慮していただかなければ私はならないところだろうと思いますし、また12月で一般質問をいたしましたように、私は安芸津に住んでおりますけども、やはり狭隘な場所で４メーターの市の基準が実際に合うか、合わないのか、それを何とか考慮できないのか、こういうことも要望しとるわけでございますけども、やはりそういうとこも含めていろんな形の中でしっかり考えてやっていただきたいと、これは要望にとどめておきたいと思います。 大芝振興基金の取り扱いでありますけども、これは正直な話、本市はこの基金があるから事業を早くしてくださいと気持ちは非常に強うございますけども、それが本旨ではありません。本当に大芝の人たちにしかられるかもわかりませんけども、合併して私がずっと今まで思ってきたことは、やはり今の東広島市の基金の中に大芝振興基金、地域を特定した基金があるということは、何かにつけてやっぱり肩の荷が重かった。というのは、やはり安芸津町が合併するときに、この大芝
地域振興基金、これはとにかく地元の人たちが一生懸命積み上げたものは、やはり一般振興基金とか、土地基盤基金とかということじゃなしに、これは直接持っていきたいという強い希望がありましたし、何とかそのことは安芸津町の中で理解していただいた、また東広島市の中でも理解していただいた。それから３年たってきた。しかし、やはりこの本当に地域を特定した基金がこのままずっと残っていいものかどうか。私は、正直な話、余りいいことはないと個人的には思っております。今後の方向性については、やはり大芝島の人たちの思いを込めて事業も進めていかなければならないだろうし、また逆に言えば本当に新市、我々安芸津町も一体感を持ってやはりそういう考え方を持つためにおいても、やはり地域を特定した基金があるというのも早く何らかの形で解決する方法がないものかと。これも踏まえて一緒に考えていただきたいということを要望しておきたいと思います。 そして、頑張る地方応援プログラムについてですけども、不感地帯については、いろんな形の中でいろんな要望をしてまいりました。しかし、もう一点、私は、この地方応援プログラムについては、私の解釈が少し違うんかもわからんのですが、公募していろんな事業をやはり選択する。また、行政の中でもしっかりする。私は、ここへこれは夢みたいな話かもわかりませんけども、支所と地域、そういうところで何かが生まれ出すようなプロジェクトは今後できんもんだろうかと。本庁は本庁よ、支所は支所よということではなしに、やはり支所もしっかり支所の実情、環境、地域を勘案した中で、一緒にみんなで考えていくということができないものかのうというのがこれの地方応援プログラムについての私のこれは考えであります。これは非常に難しいことかもわかりませんけども、やはりそういうことができれば、本当に東広島市、豊栄町、福富町、河内町、黒瀬町、安芸津町、そういう中で本当に一体感が生まれるようなことを、合併して年月がたっていくんですけども、新たな思いを持ってお互いが地域をつくっていくという気持ちをもう一回持ちたいなというようなことを今ずっと思っております。そういうことを踏まえて、要望という形で終わりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 終わります。
○議長（杉井弘文君） ほかに関連質問はありませんか。
◆15番（梶谷信洋君） 議長、15番。
○議長（杉井弘文君） 15番梶谷信洋議員。
◆15番（梶谷信洋君） 私は、代表質問６の
一般廃棄物広域処理に係る施設建設計画、８の産業の活性化のうち、耕作放棄地、荒廃農地の現状と対策の２点について関連質問をさせていただきます。 一部代表質問と重複する部分もあるかもわかりませんが、確認のため関連質問をさせていただきます。 １点目としまして、
一般廃棄物広域処理に係る施設建設計画についてお伺いをいたします。 竹原・
東広島ブロック協議会は、事務レベルの協議を行う組織であり、一般廃棄物の共同処理を実施するとなると、この協議会は行政機関ではないと認識しております。消防を例にとると、21年度には竹原広域行政組合の消防部門の本市に事務委任されることとなりますが、環境部門について、何らかの行政機関を設ける必要があると考えています。 そこで、次のことについてお伺いをいたします。 １として、広域処理となれば新たな組織体制が必要でありますが、どのような組織体制を考えているのか、またこの新しい組織体制の時期はいつか、お伺いをいたします。 ２として、今後の
一般廃棄物処理施設の建設計画のスケジュールについてお伺いをいたします。 次に、２点目として、耕作放棄地、荒廃農地の現状と対策についてお伺いをいたします。 農業、農村の現状は、農業従事者の減少、高齢化の進展などにより、生産基盤である農地の耕作放棄地、廃田化により、農地の耕作不能地が増大し、本市にとって致命的な現象となっております。このような厳しい状況からして、耕作放棄地や荒廃地の発生抑制と効率的な農業経営、ひいては農村環境の維持のため、担い手育成に伴う新たな展開が求められております。施策的にも民間企業の積極的な参画が必要と考えております。 そこで、次のことについてお伺いをいたします。 １として、農業経営基盤強化促進事業の中で農業経営の法人化を推進しておられますが、その手法として、既存の農業者から構成する法人ではなく、民間企業、特定法人による農業参入も認められているが、本市の実態、方針をお伺いをいたします。 ２として、特定法人の農業参入において、現時点での課題となっていることは何か、またその課題の解決策を具体的にお伺いをいたします。 以上、２点について御答弁をお願いをいたします。
○議長（杉井弘文君） 答弁を求めます。
◎生活環境部長（黒村壽裕君） 議長、生活環境部長。
○議長（杉井弘文君） 黒村生活環境部長。
◎生活環境部長（黒村壽裕君） 一般廃棄物の広域処理に係ります建設計画についての関連でございますが、まず新たな組織体制はどうするかという件でございますが、御指摘のとおり、現行のブロック協議会におきましては、この広域処理に係ります事業主体となることはもちろんできません。そういうことから、一部事務組合方式か、または事務委託方式のいずれかの方法によることとなることと思いますが、現行でも現在本市の一部の安芸津町地域分につきましては、一部事務組合方式によりまして共同処理をさせていただいております。 また、新たな施設の建設、管理までは、現行の現在ございます施設の維持管理も必要でございますし、また統合施設への移行などをスムーズに進めていくためにも、やはり一部事務組合方式によります共同処理が望ましいのではないかというように考えております。 この本事業の事業主体といたしまして一部事務組合方式ということになれば、本市または竹原市、大崎上島町で構成をいたしております現行の竹原広域行政組合、また広島中央広域行政組合の活用も考えられるところでございますので、早期にこの関係市町との合意形成を図ってまいりたいというように考えております。 また、次の今後の建設計画のスケジュールの件でございますが、これは新たな建設の供用開始を平成32年度とした建設計画スケジュールで進めてまいりますには、現在計画中でございます実施計画を今年度じゅうに取りまとめをいたしまして、早い時期に事業主体を決めまして、処理方式の決定でありますとか、また用地の選定を行いまして、この建設予定地となります地権者または周辺住民の皆様への事業説明に入る必要がございます。また、この地権者及び周辺住民の皆様の合意が得られた後に、法的手続といたしまして、環境影響調査等の期間を約３年間、また建設に係ります発注仕様書等の作成に１年、また施設の建設工事の本体の方に４年間を予定をいたしておりまして、32年度中に供用開始というスケジュールになってまいります。本事業がスケジュールどおりに進められますように、計画的に事業を進めてまいりたいと考えておりますので、御支援の方をよろしくお願いをいたします。
◎産業部長（清水迫章造君） 議長、産業部長。
○議長（杉井弘文君） 清水迫産業部長。
◎産業部長（清水迫章造君） それでは、私からは、耕作放棄地、また荒廃農地の現状と対策について２点ほど御質問いただきましたので、それに御答弁させていただきます。 まず、民間企業の参入の実態と方針でございますが、一般の企業などの農業参入については、それを可能とします農業経営基盤強化促進法の改正がなされております。そうしたことに伴いまして、本市におきましても、農業経営基盤強化促進基本構想をこの19年５月に変更させていただきまして、企業参入への道を開いているところでございます。 そうしたところの中で、従来企業が農業分野に参入するためには、いわゆる農業生産法人を設立して農地を集積する必要が条件でございましたけども、そうした一連の改正等によりまして、現在では一般の企業の方でいわゆる企業の定款を変更していただきまして、そして農業に取り組めるような内容にしていただくと同時に、それによりまして農地所有者と、また市との協定が伴いますが、農地を借り入れて農業に参入するという形がとれるようになっております。 本市におきましても、農業分野へ参入を計画されております企業がございますけども、現在では農業生産法人を設立しての参入事例は１件にとどまっております。本市では、農業従事者の高齢化、また後継者不足、また米価をはじめとします農産物価格の低迷などに起因する耕作放棄地などを防止する観点から、集落単位での営農を県とも一体となって推進しておりますけども、企業の農業参入につきましても、農地を保全し、そしてまた活用する一つの方策として推進の柱としてまいりたいとは考えております。 そこで、２点目のいわゆる課題等でございますが、特定法人、いわゆる一般企業が農業参入する場合の課題でございますけども、やはり一定規模に集約された農地の確保が難しいというのが一番でございます。と申しますのが、農家の農地に対する所有者意識というのは非常に高うございまして、賃貸借につきましても、個人的あるいは地域的なつながりが重視される嫌いがございまして、農地を一般企業へ賃貸借することにちゅうちょをされている事例がございます。そういったことがあるわけでございますが、耕作放棄地や遊休農地が一定程度存在する集落などを企業参入区域として設定することができましたら、企業の参入条件とのマッチングも可能になるわけでございまして、課題の解決につながる大きなポイントと考えているところであります。 これまで財団法人広島県農林振興センターが行ってまいりました農地保有合理化事業を今後は市町で実施する方針を広島県が示されております。そうしたこと等も受けまして、東広島市農業公社というのを現在持ってますけども、その組織改編が大きな課題となっております。そうしたとこ等もこれ等もあわせまして、この事業を有効に活用しながら、農業生産法人あるいは農外企業への農地集積が推進できる体制整備につきましても早急に検討してまいりたいと、かように考えている次第でございます。
○議長（杉井弘文君） 再質問があればこれを許します。
◆15番（梶谷信洋君） 議長、15番。
○議長（杉井弘文君） 15番梶谷信洋議員。
◆15番（梶谷信洋君） これまで答弁をいただきましたが、２点について再質問をさせていただきます。 １点目の
一般廃棄物広域処理に係る施設建設計画については、新たな組織体制、また建設スケジュールについて前向きな御答弁をいただき、今後とも適正な工程管理のもとで事業を進めていただくことを強く要望いたします。 ２点目の耕作放棄地、荒廃農地の現状と対策については、多くの課題があると思いますが、集落農場型農業法人の設立、民間企業、特定法人の参入について、今後とも積極的に取り組みをされるよう強く要望いたします。 以上、２点を要望いたしまして、関連質問を終わります。
○議長（杉井弘文君） ほかに関連質問はありませんか。 ありませんか。 〔「なし」との声あり〕
○議長（杉井弘文君） 関連質問を終わります。 これをもって12番
家森建昭議員の
合志会代表質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時30分 休 憩────────────────── ＊ ────────────────── 午後２時44分 再 開
○議長（杉井弘文君） 再開いたします。 引き続き代表質問を行います。 25番渡邉國彦議員の威信会代表質問を許します。
◆25番（渡邉國彦君） 議長、25番。
○議長（杉井弘文君） 25番渡邉國彦議員。
◆25番（渡邉國彦君） （登 壇） 威信会の渡邉でございます。 それでは、議長の発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして威信会の代表質問をさせていただきます。 まず最初に、新年度予算についてお伺いをいたします。 政府の平成20年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によりますと、目標として「希望と安心の国」が掲げられ、そのために「成長力の強化」、「地方自治と再生」、「安心と信頼のできる財政、社会保障、行政の構築」の３つを一体のものとして推進し、持続的な経済成長を図ることとしております。一方で、サブプライム住宅ローン問題、原油価格高騰のリスク要因があることを認め、これが我が国経済に与える影響については注視する必要があるとし、経済情勢によっては大胆かつ柔軟な政策運営を行うこととしております。 グローバル化した世界経済の中で難しいかじ取りが求められる局面に入ったものと思われますが、こうしたリスク要因はあるものの、平成20年度のＧＤＰは526兆9,000億円で、実質成長率は2.0％程度の底がたい経済成長が見込まれているものであります。 平成20年度予算編成の基本的考え方では、人口構造の転換に触れ、高齢化の進展に真正面から向き合い、政府の掲げる財政再建化の目標を確実に実現していくための道筋を明らかにすることが望まれるところであります。国においては、経済成長と財政再建を両立させるという難しい財政運営に取り組まれようとしております。 一方で、地方に目を向けてみますと、平成20年度の地方財政計画では、基本方針2006に沿った歳出削減方針のもと、徹底した見直しを行う一方、新たに地方再生対策費として約4,000億円を計上し、地方の主体的な取り組みを支援することとされております。このような動きの中でできた背景には、地方の弊害が看過できない程度に悪化し、緊急の課題であると認識されているからと考えられます。この結果、地方財政計画の規模は83兆3,900億円と前年度比0.3％増と７年ぶりに増加となりましたが、今後も継続して対応がとられていくのかどうかについては注視していく必要があります。 また、県の平成20年度予算編成状況を見ますと、過疎対策、人づくり、中核拠点性強化の３つについて取り組みを加速させることとしております。いずれも本市の今後の発展に大きく影響するところであり、強力な施策の推進が望まれるところであります。 しかしながら、その一方で県においても財政健全化に向けた取り組みを継続し、徹底的な歳出、歳入の見直しを行うこととしております。交付税の削減等が大きく影響しているものと思われますが、この結果、予算額の対前年度比3.1％の減額となっており、７年連続の減といった緊縮予算と言えます。 さて、本市の新年度予算編成においては、第４次総合計画の５つの柱に沿ったまちづくりを掲げられ、予算額としては660億円、対前年1.3％増となっております。厳しい財政状況の中でも選択と集中により施策を推進していくことが求められるわけでありますが、合併から３年を経過し、新たな総合計画のもとでの取り組みのスタートとなり、多くの新規事業も計画されております。 しかしながら、一方で財政指標に目を転ずると、地方債残高は依然大きく、堅調な税収の伸びは見込まれるものの、持続的な自治体運営の観点からは一層の改善が望まれるところではないかと考えております。将来の発展に向けた投資は積極的に行うべきと考えますが、一方で多大な将来負担を残すことは市の発展を阻害する要因ともなりかねないおそれがありますので、このあたりのバランスをとりながら、選択と集中により成長を持続していくことが重要と考えます。 さきに申し上げましたように、国においては、厳しい財政状況の中でいかに成長していくか、また県においても財政健全化に取り組まれている中で、将来性をにらんだ施策展開を図っていこうとされております。本市の新年度予算について、こうした両立に向けていかに取り組まれたのか、以下３点についてお聞きをしたいと思います。 まず、１点目に、国などによる財政を取り巻く状況もお示しいただき、新年度予算の編成についての基本的な考え方について伺います。 ２点目に、安全・安心対策の強化をはじめとした５つの重点項目を設定されておりますが、これはどういうものに重きを置くかということであります。市長の強い思いが反映されているのであると思いますが、この重点分野についての考え方をお伺いいたします。 ３点目に、２月補正とあわせた予算編成の考え方を示されましたが、本市の状況を踏まえ、さらなる成長に向けた投資を引き続き行っていくとの強い意欲を示されたと理解しております。しかし、さきに触れました財政状況とあわせて考えたときに、このような積極型の予算を今後ずっと継続していくのかどうか、もしそうであれば不安がないわけではないと思いますが、事務事業の厳選の考え方に変更はないのか、以上３点についてお考えをお伺いをいたします。 次に、新年度予算の中の地籍調査事業の取り組みについてでありますが、地籍調査事業は、関係図書等をひもといてみますと、昭和27年に国土開発及び保全並びにその利用の高度化に資するとともに、国土の実態を科学的かつ総合的に調査することを目的にスタートしております。そして、法制定された翌年の昭和28年には、全国ではじめての地籍調査が、何と本市の八本松町吉川地区において事業着手されたことが掲載されておりました。驚くとともに、率直な喜びと誇りも感じた次第であります。こうした先進的な取り組みもあってかどうかわかりませんが、本市の地籍調査の実施率は約87％のことであります。この率は、国や県の実施率がともに50％弱であることからすると、非常に高い数値であることが理解できます。 地籍調査は、改めて申し上げるまでもなく、国土の保全や実態を知ること等を全体目的としておりますが、個人の財産、権利を明確にする機能が期待されております。それだけに、個々、人の利害がぶつかるケースも多く、非常に難しい調査作業を強いられている事業であります。そうした作業が本市では先進的に進んでいる実態を確認し、改めてこれまでの先人の努力に深い敬意も感じている次第であります。 そこで、質問に入らせていただきます。 この土地の実態を正確に把握する地籍調査は、一筆ごとの土地について、その所有者、地番及び地目の調査並びに境界及び地籍に関する測量を行い、法務局において地籍簿をもとに土地登記簿が書き改められ、不動産登記法14条の地図、いわゆる公図として備えつけられ、個人の土地取引から公的機関による地域の整備まで、おおよそ土地に関するあらゆる基礎データとなるものであり、それだけに早急な調査完了が望まれます。 そこで、本市における現時点での各町の進捗率及び未調査区域の状況をお示しいただくとともに、新年度の計画についてお示しいただきたいと思います。 また、調査を迅速に進めるための努力はされていると思いますが、どういった取り組みがなされているのか、もしあればお示しいただきたいと思います。 次に、新年度予算について最後の質問でございますが、今年９月には、いよいよ大規模給食センターが開業します。このセンターにつきましては、厳しい反対意見もあったわけでありますが、今後しっかりした運営を行っていくことで、それにこたえていかなければなりません。 そこで、これから９月の開業を迎えるまでのスケジュールと、このセンターに係る新年度予算額及びその主な内訳、配置職員数、調理員総数、配送地区についてお伺いをいたします。 次に、第４次総合計画に掲げる将来のまちづくり構想についてお伺いをいたします。 第４次総合計画は、「未来にはばたく
国際学術研究都市」を将来の都市像として掲げ、「個の力が発揮でき、人の力で発展していくまち」や、「安全で安心な暮らしを地域で支え合うまち」など５つの政策目標が定められております。今回は、このうち「環境と調和した生活しやすいまちづくり」について伺いたいと思います。 「環境と調和した生活しやすいまち」では、基本的な方向として、市内に共存する都市的な利便性と豊かな自然環境を生かしながら、便利で豊かな暮らしを実現できる生活空間を形成するとともに、自然環境への配慮を重視した循環型社会づくりに取り組むことにより、将来の世代に地域の資源を継承できる東広島市独自の特色であるまちづくりを進めることとなっております。これらを実現していくためには、秩序ある土地利用計画を策定した上で、良好な住環境が整った拠点づくりが必要だと思っております。 そこで、お伺いをいたします。 まず、第１点目として、現在進められている東広島都市計画区域における線引きの見直しについては、対象地域が22地区で、面積で約193ヘクタール、特定保留地区が２地区で約137ヘクタールと伺っておりますが、その中で寺家新駅周辺のまちづくりでは57.3ヘクタールで、このうち区画整理事業で10.8ヘクタール、地区計画で46.5ヘクタールの計画のもとでまちづくりが行われようとしております。このような線引きの見直しや寺家新駅周辺のまちづくりは、総合計画の政策目標に沿って進められようとしていると思いますが、線引きの見直しは具体的にどのような考え方で進められているのか、見直し作業の状況及び今後の見通しについて。 ２点目に、昨年の４月ごろに線引きの見直しについて地元説明会が開催されました。この中で、今年４月ごろには見直しになる見込みだと説明されたようでありますが、今年２月の議会全員協議会で、関係機関協議等のおくれにより、当初予定の４月から９月になるとの説明を受け、市街化区域に編入される地域の住民の中には、４月の編入を見越して土地利用を検討されている方もいらっしゃるやに聞くが、このような方に対してどのような方法で見直し時期の変更について周知されたのか。 ３点目に、寺家地区をはじめ西条中心市街地周辺では、急激に人口が増加しており、その受け皿となる市街地の整備が必要であり、特に寺家新駅周辺のまちづくりの整備について早急に進めていく必要があると思いますが、現状と今後の見通しについて。 ４点目に、寺家新駅周辺のまちづくり以外に、寺家地区では局地的な降雨による浸水被害が生じており、雨水排水について対策を検討されているようですが、現在の状況についてお伺いをいたします。 ５点目に、都市化が進む西条中心部の骨格となる都市計画道路西条中央巡回線は、これまでも整備が進められておりますが、都市化の状況を勘案すると、早期に整備を進めていく必要があると思いますが、現在の進捗状況について。 ６点目に、このような都市化に伴う生徒数の増加を受けて、（仮称）西条第二中学校の建設に取り組まれておりますが、この中で通学区域について既存の中学校との調整も必要だと思いますが、どのように通学区域を設定されようとしておられるのか。 ７点目に、都市化が進む一方で、周辺部の既存集落等では、人口が減少している現状の中、これから団塊の世代の方々が退職される時期を迎え、その中には、退職後、自然豊かな環境の中、自給自足の生活をしていきたいというお考えの方もおられるわけでありまして、休耕田や空き家を活用しながら人口の定住を図るような方策は考えられないでしょうか。 以上、７点についてお伺いをいたします。 次に、産業団地の整備促進についてお伺いをいたします。 広島県が昨年10月に発表した平成18年工業統計調査結果速報によると、経済活動の活力の目安となる本市の製造品出荷額等ははじめて１兆円を超え、また近年の企業立地の進展により、市内公的産業団地の分譲率が97％を超えるなど、これら本市産業の成長については、非常に喜ばしく感じているところであります。 この成長は、これまでの賀茂学園都市建設、広島中央テクノポリス建設を柱として、交通基盤、生活基盤や教育環境、さらには産業基盤などの整備を積極的に行ってきた結果、地域産業の活性化に大きく寄与する企業立地が進展したことに起因するものと考えております。 また、昨今の企業立地の好調は、製造業の国内回帰の流れはありますが、何より本市において産業団地の整備のみならず、生活面なども含めての受け皿づくり、環境づくりをしてきた成果であると思われます。 一方、地方財政状況について見ますと、現在のような地方分権の進展や地方交付税の削減など、地方自治体を取り巻く財政環境が極めて厳しくなっている情勢において、今後、自立した都市を目指すためには、自主財源を確保することが大きな課題となっております。このため、安定的な税収をもたらす企業立地の推進は、本市にとって、
新市建設計画や第４次総合計画に掲げた各種事業等を着実に推進する上で、財政面での大きな支えともなることから、非常に重要であると考えております。 このように、産業の成長や活性化が本市発展の活力源となっております中で、今後とも本市が継続的に発展していくためには、さらなる企業立地の推進が必要であり、その受け皿となる新たな産業団地の整備は極めて重要であり、かつ早急に進めていく必要があるものと考えております。 内閣府が発表した2007年10月から12月期の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は、実質で前期比0.9％増、年率換算では3.7％増となっております。内容を詳しく見てみますと、昨年の建築基準法の改正に伴う住宅投資の落ち込みや個人消費の伸び悩みなどはありますが、企業の設備投資が全体の成長率を支える形になっており、企業の投資意欲は大きく減退していないものと思われます。 本市においては、昨年８月報道された、呉市に拠点を持つ独立行政法人産業技術総合研究所の本市への移転方針が決定、さらには現在の景気回復基調の継続や製造業の国内回帰などの社会情勢などから考えますと、今後とも本市への立地を志向する傾向が依然として強いものと思っており、まさに今産業団地の整備を進める絶好の機会であるものと確信をしております。 そこで、お伺いをいたしますが、市内の公的産業団地も残り少なくなっている現状について、今後の企業立地の推進に当たり、その受け皿となる産業団地の整備へ向けて、今年度、適地調査を実施されたところでありますが、この調査結果等を踏まえ、どのようにお考えか、以下４点についてお聞かせいただきたいと思います。 まず、１点目ですが、この適地調査はどのような基準で候補地を選定されたのか、具体的な基準や選定状況について。 ２点目に、今後、この選定された候補地において、具体的にどのように産業団地の整備を促進されようとしているのか、また今後の産業団地整備に向けた方向性について。 ３点目に、産業団地の開発手法として、効率的な財政運営等を考慮した場合、民間開発や民間、行政協働などの手法は非常に有効と考えられますが、市としてどのようにお考えか。 ４点目に、民間開発となった場合、市や県の立地助成制度は適用となるのかどうか。 以上、４点についてお尋ねをいたします。 最後に、学校給食についてお伺いをいたします。 日本では、世界中からさまざまな食材が手に入り、世界中の料理が食べられる飽食大国であります。しかし、それによって日本は先進国の中で食糧自給率が最低水準となり、生活習慣病、肥満の増加を招いているようであります。まちにはファミリーレストランやコンビニエンスストアがはんらんし、ハンバーガーやポテトチップス、ピザ等のファストフードや片仮名メニュー、冷凍食品などが増え、それに伴って副食としてメタボリックの最大要因である油っぽい食事メニューが多くなっているようであります。24時間営業しているファミレスやコンビニは、非常に便利なようではありますが、24時間あいているということから、家族の生活時間がそれぞれ違った時間帯となる理由等で、家族が一緒に決まった時間に食事をすることが少なくなり、個食が増え、家族団らんが減る要因にもなっているようであります。 子供の食生活についても、朝食を食べない子や漬物や煮物が嫌いな子供が非常に増えていて、偏った栄養バランスや食生活が起因しているのではないかと言われているキレる子供などが昨今増えているようであります。 戦後、日本の食生活は大きく変貌し、中でも学校給食に出されるパン食は、子供たちの味覚や食生活に大きく影響を与えたようであります。味覚が身につく幼児期に、和食ではなく高カロリー高脂質の洋食を嗜好する傾向になってきているようであります。逆に、欧米では、日本食は健康によいということで、最近、お米料理は大人気のようでありますが、本家の日本国内では、年々米の消費量は減少し、無国籍な食事に主役の座を明け渡すに至り、結果、日本の伝統的な食文化は隅に追いやられているような現状であると私は見ております。 健康によいとされる日本食、すなわち和食を守るためにも、和食文化を改めて強力に推し進めていく必要があるのではないかと考えます。そのための方策としてまず考えられますのが、原料のすべてを輸入に頼っている学校給食でのパン食を玄米給食、すなわち和食に転換することが望ましいのではないかと考えます。日本食、日本型食生活を学校給食で普及することこそが食育の第一歩であると考えますが、お考えをお聞かせください。 また、農政の観点から見ますと、年々米の消費量が減少していく中で、日本の食の安全を考えるとき、価格面はもちろんでありますが、安全な農産物の数量確保が困難に至ったり、農産物の輸入がストップすることが起きるとも限らないと思います。昨今の原油の高騰も、農産物生産現場では大きく影響を与えていることも事実であると考えます。こうしたことから、安全な農産物確保を担保するためにも、国内での農産物の自給率を高める必要が肝要であると考えております。 平成19年度産米が23万トンも過剰となり、米価が前年度比10％も下がり、米価の下落を食いとどめるために備蓄米を増やすこととされたようでありますが、新米は翌年には古米となり、値段はもちろん、味も下がることは必然であります。農家の生産性の向上や消費減少などで余剰米が多量に発生する昨今、この余剰米を学校給食に利用し、日本の食文化の普及を推し進めることができるのではないかと考えます。地産地消の視点からも、この玄米食への取り組みは強力に推し進めるべきと考えますが、お考えをお伺いをいたします。 以上で私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（杉井弘文君） 答弁を求めます。
◎市長（藏田義雄君） 議長、市長。
○議長（杉井弘文君） 藏田市長。